4月17日は私たち多くの人にとって、普通の日かもしれない。しかし4月17日が馬関條約（下関條約）が調印された日であることを忘れてはならない。甲午戦爭（日清戦爭）で中國が敗れ、中日雙方は1895年4月17日に日本で馬関條約に調印した。中國が日本に、賠償金2億両を支払うと規定された。

甲午戦爭は120年以上に渡る、中國人の心中の痛みだ。これは中日両國の異なる発展の道を切り拓いた。抗戦記念日になると、多くの文章は1937年の日本による全面的な中國侵略に関して、中日の國力に大きな差があったと言及する。しかし1937年より前に遡ると、中國が1895年の時點で、経済?軍事力で日本に勝っていたことが分かるだろう。なぜわずか40年余りで、両國の差が急激に開いたのだろうか。

その理由は極めて簡単だ。日本の急速な現代化と國力の増強は、ほぼ上述した賠償金によって成り立っていたからだ。近代日本の急発展の原因を総括する際には通常、日本が明治維新で徹底的な改革を行い、政治體制や経済制度などの面で西側諸國に學び、すぐに當時の中國を追い越したためと判斷される。しかし事実はそうではない。明治維新は発展の方針を示しただけで、発展に必要な資金をもたらさなかった。資金は日本國內の生産だけでは蓄積できず、一気に多くの資金を手にするためには外國に戦爭をしかけるしかなかった。日本が賠償金を手にして、初めて工業化と現代化が始まった。

この點について、中國の學者は深く掘り下げ研究を行っている。1980年代中頃から甲午戦爭まで、日本の経済成長は緩慢で、1892年にはマイナス成長に陥ったという。しかし甲午戦爭の賠償金は、當時の日本全國の4年間の財政収入に相當した。1895年から5年間に渡る工業化の成果は、1868年の明治維新から30年弱の合計と同程度になった。

日本だけではなく、英國にも似たような経験がある。近代の産業革命が英國から始まるのも、英國が発明と革新に早期著手していたからだけではなく、アジアで軍事的手段により十分な資金源を確保していたからだ。英國は1763?1818年に渡り、インドから50億ポンドもの富を搾取した。これらの富は、英國が産業革命を始めるための資本になった。

世界の歴史を振り返ると、國家発展には深く重い教訓があるが、大きな意義も秘めている。そのため侵略に頼らず自ら発展した中國が、122年前に馬関條約が調印された歴史を振り返るのは、恨みを引き起こすためではなく、発展の歴史の論理を整理するためだ。また自信を強め、大國の発展の道において、全世界に新たな発展の方針を示すためでもある。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2017年4月17日