日本メディアによると、厚生労働省の有識者検討會はこのほど、自殺総合対策大綱の目標を見直し、今後10年で自殺による死亡者を3割減少させるとした。具體的には、2026年までに人口10萬人當たりの自殺者數（自殺死亡率）を18.5人（2015年）から13.0人以下に減らす。

最終報告案は26日の會議に提出され、意見をまとめ、政府は報告を受け取った後、今夏にも新たな大綱を閣議決定する。

報道によると、日本政府は2007年に初めて作成した大綱で、人口動態統計に基づく自殺死亡率を10年で2割減少させるとしており、この目標はすでに達成した。

しかし世界保健機関（WHO）の調査によると、米國の2014年の人口10萬人當たりの自殺死亡者は14.3人、イギリスは2013年に7.5人で、日本は依然として他國より多い。新たな大綱は日本の自殺死亡率を先進國の現在の水準に減らすことを目標にしている。

そのほか、有識者検討會でまとめられた報告案は、電通の新入社員の過労自殺などの問題を受け、長時間労働の是正やセクハラ防止などの対策制定を進めるとした。また、「産後鬱」などによる妊産婦の自殺を防止するため、早期発見?患者の治療に向けて適切な支援を行うべきだとした。

學校でのいじめによる自殺は依然として厳しい狀況にあり、日本政府は「SOSの出し方」を學ばせるなど、若者の自殺対策を強化する。

日本の警察庁の統計によると、近年、自殺による死亡者はピーク時の2003年の3萬4427人から年々減少しており、16年は2萬1897人で前年より2128人減少した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2017年4月28日