多くの日本メディアが22日、「中國政府が國家の安全を害した疑いで6人の日本人を拘束した」と報道した。日本のNHKは、外務省の発表として、6人は今年3月に中國當局に拘留され、中國側は日本側に正式に通知していると伝えた。

報道によると、6人は溫泉探査をするために中國を訪れ、うち3人は山東省煙臺市、殘りの3人は海南省三亜市に向かった。日本の時事通信社によると、6人の年齢は20代から70代。中國の國家安全を擔當する部門が処理していることから、スパイ行為を疑われたとみられる。『朝日新聞』は、山東省と海南省は中國海軍の軍港がある場所だと伝えた。

外交部の華春瑩報道官は22日の記者會見で、日本人6人の拘留理由について「中國當局は法に則って中國で違法行為を行った日本人6人を調査し、『中日領事協定』に基づき在中國日本國大使館の領事機関にすぐに連絡した」と話した。日本の內閣官房長官は22日、「中國側から連絡を受けているが、事柄の性質上、コメントは控えたい。邦人保護の観點から、在外公館等を通じて適切に支援を行っている」と述べた。

NHKによると、6人のうち4人は千葉県船橋市の「日本地下探査」に派遣された。同社は22日夕方に記者會見を開き、「4人は中國企業の依頼を受けて溫泉開発の前期調査を行い、違法行為を行ったとは考えられない」とした。しかし、中國でスパイ活動を行い拘束された日本人は過去に存在する。

共同通信社は、中國は2014年と15年にスパイ行為の內容を具體化した『反スパイ法』と『國家安全法』を施行したと報道。2015年以降、中國當局はスパイ行為や國家の安全を害した疑いで日本の男女計5人を拘束し、うち4人は裁判に入っている。そのほかに、2016年7月に拘留された日中青年交流協會の鈴木英司理事長は今年2月に正式に逮捕された。

また、『ニューヨーク?タイムズ』は、近年數人の中央情報局の調査員が中國で拘束されていると伝えた。華春瑩報道官は22日、報道の詳細についてはわからないとした上で、「中國の國家安全機関は中國の法的権限に基づき、中國の安全と利益に害をもたらす組織や人、行為を調査、対処し、責任を全うしている」と述べた。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2017年5月23日