朝日新聞は先ほど日本政府筋の話として、來年3月に離島防衛(wèi)の専門部隊(duì)「水陸機(jī)動団」（日本版海兵隊(duì)）が新設(shè)されると報(bào)じた。またうち一部が釣魚島（日本名?尖閣諸島）から近い沖縄に配置され、南西諸島で有事となれば速やかに行動を展開できるという。

　日本版海兵隊(duì)が新設(shè)へ

　周知の通り、日本は周辺3カ國（中露韓）との間に領(lǐng)土問題を抱えている。日本は島國で面積が狹く、資源が不足しており、どの國よりも危機(jī)感と緊迫感を強(qiáng)めている。領(lǐng)土問題になると、ナショナリズムが異様に高揚(yáng)する。

　日本政府が外交戦と輿論戦に全力を盡くす一方、日本は一切を顧みず憲法の制限を打破し、発効済みの新安保法を根拠に軍備拡張を強(qiáng)化?促進(jìn)しようとしている。

　日本が新設(shè)を予定している水陸機(jī)動団の兵力は約2100人。司令部のほか、歩兵を中心とする2個の「水陸機(jī)動連隊(duì)」が含まれる。2018年には3個連隊(duì)とし、兵力約3000人の「準(zhǔn)海兵隊(duì)」を構(gòu)築する。

　水陸機(jī)動団の配置先は東中國海と向き合い、「獨(dú)島」（日本名?竹島）と釣魚島の間に位置する九州となっている。日本が海軍陸戦隊(duì)と呼ばず水陸機(jī)動団と呼ぶのは、憲法によって日本は軍隊(duì)を保有できないことになっており、「海軍」という名稱も使用できないからだ。しかしこの軍事力は事実上、その他の國の海軍陸戦隊(duì)に遜色せず、さらには勝っていると言えるほどだ。

　自衛(wèi)隊(duì)の作戦構(gòu)想によると、釣魚島で生じうる「民間人による侵入」「海上攻撃」「兵力による上陸強(qiáng)行」といったレベルの異なる脅威に対して、上陸作戦を含む海自?空自海上攻撃など一連の作戦行動を展開する。

　日本の離島奪還作戦は通常、沖縄及び周辺島嶼の基地を通じて展開される。ところが釣魚島は面積が狹く裝甲部隊(duì)を展開できないため、小型の特殊部隊(duì)と精鋭上陸部隊(duì)による離島奪還を選ぶしかない。日本は水陸機(jī)動団を新設(shè)することで、このような作戦能力を強(qiáng)化できる。空挺団との緊密な連攜により、離島奪還に陸海空立體型作戦の基礎(chǔ)を持たせる。