日本の內閣府は10月27日、釣魚島（日本名?尖閣諸島）に関する世論調査の結果を発表した。釣魚島に「関心がある」「どちらかといえば関心がある」と答えた人は62.2％で、2014年11月の前回調査より12.3ポイントの大幅減となった。釣魚島について「関心がない」「どちらかといえば関心がない」とした人は34.8％で、2013年の調査開始より最低水準となった。日本メディアが伝えた。

　日本政府は2012年9月11日に、個人から釣魚島を「購入」した。これを受け中國で大規(guī)模な反日デモが生じた。日本では同年12月16日に第46回衆(zhòng)院選が行われ、自民黨が勝利を収めた。安倍氏が第96代首相に就任した。衆(zhòng)院選では釣魚島が最大の外交問題となった。安倍氏を中心とする自民黨は釣魚島への強硬な立場を貫いた。約7カ月後の2013年7月、內閣府の調査で釣魚島に「関心がある」「どちらかといえば関心がある」と答えた人は73.7％に達した。

　日本は2014年に集団的自衛(wèi)権の行使をめぐり論爭を展開した。いわゆる「中國の脅威」は、安倍政権が集団的自衛(wèi)権の行使を容認する最大の論拠になった。同年12月14日には再び衆(zhòng)院選が行われ、自公連立政権が圧勝した。安倍首相はその後、集団的自衛(wèi)権の行使容認の法整備を進めていくと表明した。また選挙結果により、集団的自衛(wèi)権の行使容認が「有権者から支持を得た」ことが分かると述べた。2014年11月に內閣府が行った調査によると、釣魚島に「関心がある」「どちらかといえば関心がある」と答えた人が74.5％に達した。