今年も自公連立政権が衆(zhòng)院選に勝利したが、今回は朝鮮の核問題が外交の最大の焦點(diǎn)になり、いわゆる「中國の脅威」は論點(diǎn)にならなかった。むしろ安倍首相は9月25日の衆(zhòng)院解散の記者會(huì)見において、中露などと連攜し朝鮮半島問題に対応する意義を特に強(qiáng)調(diào)した。また安倍首相は今回の衆(zhòng)院選で、最大の論點(diǎn)であるアベノミクスの成功を裏付けるため、中國を利用した。

　安倍首相は10月18日に東京都池袋で行った衆(zhòng)院選街頭演説で「訪日外國人は800萬人から2400萬人に増加し、なおも増え続けている。日本人客は1回の観光で1人平均約5萬円を消費(fèi)するが、外國人は15萬円で、計(jì)4兆円を消費(fèi)している。民主黨政権時(shí)代は1兆円のみで、今や4兆円になっており、さらに増える見通しだ」と述べた。

　內(nèi)閣府が衆(zhòng)院選後の10月27日に行った世論調(diào)査によると、釣魚島に「関心がある」「どちらかといえば関心がある」と答えた人は62.2％で、2014年11月の前回調(diào)査より12.3ポイントの大幅減となった。衆(zhòng)院選の論點(diǎn)を見ると、2017年は2012年や2014年と比べ、國內(nèi)外の情勢に大きな変化があり、國民の意識(shí)にも大きな変化が生じた。まず朝鮮の核ミサイル開発問題が喫緊の課題となり、いわゆる「中國脅威論」への注目が弱まった。次に中國の要素を受け日本経済回復(fù)の傾向が強(qiáng)まり、中國に関するイメージが改善された。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」　2017年11月21日