共同通信によると、安倍晉三首相は4日、中日経済界が東京都內(nèi)で開いた會合であいさつし、中國が掲げる経済圏構(gòu)想「一帯一路」（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）について「大いに協(xié)力できる」と述べ、両國の経済連攜の推進に意欲を見せた。

　安倍首相は「アジアの旺盛なインフラ需要に日中が協(xié)力して応えることは、両國の発展だけでなくアジアの人々の繁栄にも貢獻できる」と述べた。また両國の互恵経済関係には高い可能性があり、両國が共同してインフラ開発に関わることは國際貢獻にもつながると強調(diào)した。

　ただし安倍首相は「太平洋からインド洋に至る地域を自由で開かれたものにしなければならない」とも話し、一帯一路に協(xié)力する前提として公平性や透明性の確保が不可欠だとした。

　同日開かれた「日中CEO」対話には、日本と中國の主要企業(yè)の取締役が勢揃いした。日本側(cè)からは経団連會長などの大企業(yè)取締役、中國側(cè)からは自動車メーカーや金融機関の関係者が出席。代表者らは5日に共同聲明を発表する見通し。

　人民日報海外版の公式サイト「海外網(wǎng)」の報道によると、安倍首相は11月4日にフィリピンのマニラで開かれた記者會見で「來年は中日平和友好條約締結(jié)40周年だ。交流を深め、中日関係を新たな段階に押し上げる」「一帯一路の建設(shè)が世界の平和と繁栄に貢獻することに期待している。日本はこの観點に基づき、中國側(cè)と協(xié)力していきたい」と表明した。

　日本の中日協(xié)力に関する今回の態(tài)度表明には、下地となるものがあった。河野太郎外相は11月18日、中國が提唱する一帯一路について「これは世界にとって利益になる」と話していた。

　日本メディアは「大きな利益を手にする絶好の機會であることから、世界各國が一帯一路への重視を強めている。日本がこの機會を活用できれば、日本企業(yè)は海外市場の開拓を加速できる」と指摘した。

 「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」　2017年12月5日