第3回中日企業家及び元政府高官対話が5日、東京で閉幕した。共同聲明は、「一帯一路」（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）イニシアチブは両國企業に活力をもたらす場だと強調した。その前日、安倍晉三首相は同會議の挨拶で、日本は中國と一帯一路をめぐり力強く協力できると表明した。毎日新聞は、日本は一帯一路の協力により、日中関係を改善しようとしているようだと論じた。

　首相官邸は安倍首相の、4日の會議の発言を発表した。安倍首相は「日本と中國は切っても切れない関係」と述べ、日中互恵の経済関係は両國間の貿易のみに限られず、さらに大きな可能性を持つと表明した。またアジアのインフラに対する大きな需要に言及し、日中が協力しこの需要を満たすことができると話した。「わが國は自由で開放的なインド太平洋戦略を推進しつつ、一帯一路を打ち出す中國とより広範に協力することを検討している」

　毎日新聞は、政府は中國との経済関係の深化は不可避であり、一帯一路が日本企業の発展を促すことを徐々に認識し始めたと伝えた。日本経済新聞は、安倍首相がインド太平洋戦略と一帯一路を同時に取り上げたことは、これらが対立する関係でないことを示すためだったと論じた。日本最大の経済団體「経団連」の榊原定征會長は5日、日中関係改善の流れを惜しみ、経済界は日中間の信頼関係を深める必要があると表明した。

　毎日新聞によると、日本政府は民間協力指南など、一帯一路に協力する具體案をまとめており、経団連など主要経済団體に説明することになりそうだ。この案は首相官邸、外務省、財務省、経済産業省、國土交通省が共同でまとめたもので、協力?支援分野やプロジェクトなど（日中が參與する工業団地の共同開発の推進に関する內容など）を細分化している。しかし日本政府は軍事用港灣の開発などは支援しないことを決定している。

　安倍首相は4日、日中韓首脳會談の早期実現に向け、再び期待感を示した。日本メディアの報道によると、安倍首相は挨拶の中で、田中角栄元首相が日中國交正常化を実現した際の努力について言及し、日中関係改善の意向を示したという。

　しかし中日関係改善の道に障害を設けようとする者もいる。共同通信の報道によると、日本の超黨派議員連盟「みんなで靖國神社に參拝する國會議員の會」が5日午前、靖國神社を集団參拝した。佐藤正久外務副大臣、衛藤晟一首相補佐官ら與野黨の61人が參拝した。

 「中國網日本語版（チャイナネット）」　2017年12月6日