「米日豪印」の枠組みがまた蒸し返されようとしている。APECベトナムサミット開催中には4カ國の高官が正式に會談し、4カ國による安全対話を再開する意欲を示し、その進展が関心を呼んでいる。米日豪印協(xié)力が今再び打ち出された背景としてはまず、中國と米國の関係の新たな発展とアジア戦略に対する米國の新政権の新たな調(diào)整が挙げられる。さらにその他の3カ國の戦略の調(diào)整も背景となっている。（文：韓立群?中國現(xiàn)代國際関係研究院世界政治研究所中國対外関係研究室主任）

新たな協(xié)力が成功するかは、主に次の3つの要素にかかっていると言えるだろう。

カギを握るのはインド

　トランプ大統(tǒng)領は、アジア太平洋を中心とした米國の伝統(tǒng)的な戦略を範囲のより広いインド太平洋地域へと広げた。そうなればインドも自然と視界に入ってくることとなる。だがこの構想には根本的な欠陥がある。

　第一に、米日豪の3カ國は軍事同盟であり、互いに助け合う関係にある。インドは、米國と複數(shù)の防衛(wèi)協(xié)力協(xié)定を結び、日本とオーストラリアとも立ち入った防衛(wèi)協(xié)力を行っているが、「法定」の同盟國ではない。事態(tài)が悪化した場合、ほかの3カ國にはインドの安全を守る責任はない。インドは長期的に非同盟戦略を堅持しており、これが短期的に調(diào)整される可能性は低い。4カ國の協(xié)力が最終的にインドを中國を攻撃する最前線へと押しやるということは、保護を欠いた現(xiàn)狀でインドが受け入れられることではない。

　第二に、インドが経済的に大きな潛在力を持っていることは確かだが、米日豪3カ國の企業(yè)と資本に最終的にどれだけの利益をもたらすことができるかは未知數(shù)である。中米?中豪?中日の経済関係は、米印?日印?豪印のそれをはるかに超えている。米國の統(tǒng)計によると、2016年の米印間の財?サービス貿(mào)易総額は1148億ドルだったが、同期の中美間のそれは5786億ドルにのぼり、後者は前者の5倍に及んでいる。

　第三に、中印間に戦略的な競爭リスクが存在することは確かだが、両國には共通の利益も多い。例えば両國はいずれも、BRICS協(xié)力メカニズムと上海協(xié)力機構（SCO）のメンバーである。前者は経済協(xié)力を主とし、グローバル経済ガバナンスにおける新興國の発言権を高めることをねらいとしている。後者は地域の安全協(xié)力を主とし、中央アジアから南アジアにかけての広大な地域の安全を守ることをねらいとしている。これらはいずれも両國に利益をもたらしている。