中日両國の政財(cái)界人や有識者が議論する「第13回北京－東京フォーラム」（言論NPOなど主催）は17日、共同聲明「北京コンセンサス」を発表し、北京で2日間の日程を終え閉幕した。18日付毎日新聞が伝えた。

　共同聲明では、中日首脳の相互訪問に期待を示したほか、両國が朝鮮半島の非核化の目標(biāo)を堅(jiān)持し、平和的手段によって解決を目指す原則も確認(rèn)した。

　閉幕後に記者會見した元國連事務(wù)次長の明石康氏は「國際平和への逆流が存在する中で、中日はもっと率直な、相互信頼のある開いた関係を築かねばならない」と述べた。

　フォーラムは政治?外交、経済、安全保障などのテーマの分科會があり、雙方の専門家からは協(xié)力の重要性を指摘する聲が相次いだ。経済分野では、出席者らは自由貿(mào)易を重視することで一致し、「一帯一路」（シルクロード経済ベルト、21世紀(jì)海上シルクロード）に関する連攜についても意見を交わした。

　一方、協(xié)力の具體策を巡っては意見の相違が目立った。朝鮮半島情勢に関し、朝鮮の核保有を認(rèn)めない立場は共通するものの、日本が圧力、中國が対話を強(qiáng)調(diào)する立場の差は埋まらなかった。また複數(shù)の分科會で、中國側(cè)の出席者から「日本は中國の実力を客観的に認(rèn)めるべきだ」「中國の海洋進(jìn)出は必然的な要求であると受け入れるべきだ」と中日の力関係の変化に言及する聲が上がった。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」　2017年12月20日