日本の時事通信社によると、日本政府は12月22日に観光立國推進閣僚會議を開き、2019年1月に導入する「國際観光旅客稅（出國稅）の用途について話し合い、稅金の用途を文化や自然を活用した観光資源の整備など3分野に限定することを決めた。

　新稅は日本公民、外國人旅行者から出國時に1000円の稅金を徴収するというもの。2018年度予算案によると、同稅目の歳入は60億年になる見通し。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2017年12月27日