韓國の文在寅大統領は1日、侵略の歴史を心から反省するよう日本に強く求め、日本には慰安婦問題が解決されたと稱する権利はないとした。また獨島（日本名?竹島）に対する領有権の主張を停止するよう求めた。

　日本の菅義偉內閣官房長官は同日、日本が文大統領の発言に対し「強い遺憾の意」を伝え、韓國側に外交ルートで抗議したと話した。

　3月1日は韓國が日本の植民地支配に抵抗し、國としての獨立を勝ち取った3?1朝鮮獨立運動99周年記念日だ。文大統領は同日、首都ソウルの西大門刑務所歴史館で開かれた記念式典に出席し、講演した。

　文大統領は「加害者である日本が、慰安婦問題は解決済みと主張するべきではなく、戦時中の非人道的な罪を解決済みという言葉で覆い隠すべきではない。あの歴史、特に不幸な過去の歴史を銘記し學ぶことが、真の解決の道だ」と話した。

　韓國の樸槿恵政権は2015年12月28日に日本側と、日本軍が戦時中に韓國の慰安婦を強制徴用した問題について、「最終的かつ不可逆的」な解決に至ったことで合意した。合意內容に基づき、日本政府が「治癒金」として10億円を出資したが、この資金は慰安婦被害者への謝罪を意味するものではない。

　合意がまとまったその日から、韓國の世論から厳しい批判を浴びた。文大統領は昨年5月の就任時に、この合意に不満を示し、多くの國民が感情的に受け入れられないと述べた。韓國外交部の調査チームは昨年12月、この合意が慰安婦被害者の意見を十分に聞き取っておらず、さらに「裏合意」があったと判斷した。その後韓國國內では、合意を改正する、もしくは破棄することを主張する聲が強まっている。