日本の自民黨と公明黨による連立政権は野黨の強い反対を顧みず、28日に衆議院本會議で2018年度政府予算案を可決した。參議院予算委員會は1日より同予算案の審議を開始し、安倍晉三首相を含む全閣僚が野黨から質問を受けた。

　2018年度予算案は過去最大の総額97兆7000億円にのぼる。うち社會保障費は32兆9700億円、防衛予算は5兆1900億円と、いずれも記録を更新した。

　日本の多くの識者はこの過去最大の予算案について、財政面の安全に懸念を示している。一部の日本メディアは「國家予算の3分の1以上を新規國債発行に頼るなか、日本政府は財政健全化の目標を顧みず、予算を全力で拡大している。これは誠に懸念すべきことだ」と伝えた。

　日本の防衛関連予算は6年連続で増加した。2018年度予算が閣議決定された翌日、朝日新聞は社説で、安倍政権が財政悪化に直面しながらも防衛予算を拡大していることを批判した。市民が先月24日、防衛省前で集會?デモを行い、日本政府が防衛予算を再び引き上げたことに抗議した。市民は日本政府が先進的な武器を購入し軍備を拡大していることに反対し、當時の日本軍國主義が中國などのアジア諸國の人々に大きな災いをもたらし、日本國民をも苦しめたとして、日本政府は歴史を鑑とすべきだと主張した。

　日本の連立政権は本國會中に「働き方改革」関連法案を可決しようとしている。同法案を策定する根拠の一つとなった、厚生労働省の労働時間に関する調査報告書に、明らかな不正と間違ったデータがあることが指摘された。野黨は政府が同法案の可決を推進するためデータを偽造したことを疑い、報告書にミスが生じた原因を優先的に調査すべきだとした。予算案の可決を阻止するため、立憲民主黨などの野黨は衆議院予算委員會の河村建夫委員長に解任決議案を提出したが、議席數で勝る連立政権に否決された。

　連立政権が衆議院で予算案を強行可決すると、各野黨が反対を表明した。立憲民主黨の枝野幸男代表は、強行可決に遺憾の意を表した。社民黨の吉川元幹事長は、予算案は被災地復興などの國民生活面の予算を減らす一方で防衛関連費を拡大しているとして、社民黨は斷固反対し參議院で安倍政権と徹底闘爭すると表明した。日本共産黨中央委員會機関紙『しんぶん赤旗』は1日、連立政権が民意を無視して予算案を強行可決したことを、斷固として許さないと論じた。

　日本國憲法の「衆議院優先」の原則によると、參議院で不利な狀況が生じた場合も、この予算案は3月末に発効することになる。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2018年3月2日