日本の安倍晉三首相は今月25?27日にかけて中國を公式訪問する。日本の首相の訪中は7年ぶり。訪中を控えた安倍氏は中國メディアの書面インタビューに応じ、日本と中國は地域と世界の平和?繁栄に対して共に重大な責任を擔っており、両國は大局を立腳點とし友好協力関係を安定?発展させるべきだと表明した。

　今年は中日平和友好條約締結40周年だ。安倍氏は「日中平和友好條約は日中両國関係の原點だ。訪中期間中に中國と共に、記念すべき日中平和友好條約締結40周年を共に祝いたい。また中國側の首脳と、地域及び世界が直面しているさまざまな課題について率直に話し、政治?安全保障?経済?文化?國民交流などすべての分野の協力範囲を拡大し、日中関係のさらなる発展を促したい」と表明した。

　安倍氏は「隣國である日中両國に解決困難な問題が存在するのはやむを得ないことだ。我々は戦略的互恵関係の理念のもと、これらの問題を互いにコントロールし、かつ大局を立腳點とし友好協力関係を安定?発展させる責任がある」と指摘した。

　今年は中國の改革開放40周年でもある。安倍氏は「中國は40年で注目すべき大きな発展を実現し、世界2位の経済大國になった。日中両國の貿易額は現在、約3000億ドルにのぼる。両國の経済はすでに、切っても切れない関係になっている。中國経済の発展が日本、さらには全世界にとって大きなチャンスであることは間違いなく、歓迎に値する」と表明した。

　「日本は環境汚染や少子高齢化の対策で豊富な経験を持ち、中國の今後の改革開放に大きな參考材料を提供できる」

　安倍氏は、世界経済成長の中心地であるアジアにはインフラの旺盛な需要があり、重要な意義を持つと強調した。また日中民間企業のインフラ相互協力に期待すると表明した。

　安倍氏は臺灣問題について、日本は1972年の「日中共同聲明」で示した立場を一貫して堅持してきたと再確認した。

　安倍氏は世界の自由貿易メカニズムの問題について、「自由と公正の規則に基づく経済秩序の強化には現在、重要な意義がある。貿易制限措置を講じる戦いは、どちらにもメリットをもたらさない。日中両國は世界貿易機関などの多國間自由貿易體制を強化するため協力を維持するべきだ」と述べた。

　安倍氏は「日中両國はアジアと世界の平和?繁栄に対して欠かすことのできない重大な責任を負っている。両國が協力しこの責任を擔うことで、國際社會の期待に応えることができる」と表明した。

　安倍氏は昨年11月の習近平國家主席との會談を振り返り、日中関係の新たなスタートラインになったと判斷した。また「今年5月に李克強総理が訪日し、両國関係が正常な軌道に戻った。今年9月のウラジオストクにおける私と習主席の會談、また私の今回の訪中は、日中関係が新たな発展段階に向かい著実に邁進することを促す。頻繁なハイレベル交流が、日中関係を新時代に向かわせることを願う」と述べた。

　?中國網日本語版(チャイナネット)?　2018年10月24日