日本政府は2019年4月にも、電力、水道、交通など重要インフラ14分野のデータについて、國內のサーバーでの保管を要請する方針を固めた。これは日本政府による「中國からのサイバー戦爭」に備える対策の一環とされている。

　シンガポール華字紙?聯合早報は、中國のサイバー技術は日進月歩で、日本は當初より中國の軍事力に警戒心を抱いていたが、今やさらに警戒を強めていると伝えた。同記事は読売新聞の記事を引用し、日本は4月にも會合を開き関連方針を定めると報じた。また政府はデータを海外のサーバーに保管している行政機関と重要企業を調査中だ。日本政府の消息筋によると、すでに一部の機関が海外のデータバンクにデータを保管していることが分かっているが、「これらは重要なデータではない」という。

　読売新聞によると、國內保管の対象は、電力會社の発電システムや新幹線の運行情報などを検討している。サイバー攻撃を受ければ國民生活に多大な影響を及ぼすが、データが國外保管されていれば、政府は実情を把握し難く、日本の法律に基づき國を跨ぐ調査を展開するのも困難だ。日本は米國やEU諸國のやり方を參考にする。西側の多くの國は中國のファーウェイやZTEの製品の使用制限を宣言している。「データ保管の制限は、中國包囲網の延長線上にある」

　報道によると、日本はインフラのほか、重要業界を特別保護の対象とする。これには自動車産業のデータが含まれる。聯合早報によると、自動運転は世界の自動車産業で現在競爭が最も激しい技術であり、日本當局はこの技術の流出を警戒している。

　?中國網日本語版(チャイナネット)?　2019年1月3日