先ほど発覚した統(tǒng)計(jì)データ改ざん問題が深刻化し、自民黨を含む日本の與野黨は國(guó)會(huì)で安倍政権の責(zé)任を厳しく追及している。本國(guó)會(huì)は「統(tǒng)計(jì)國(guó)會(huì)」になっている。

　2015萬人に過少給付か

　昨年12月10日、基礎(chǔ)的な統(tǒng)計(jì)項(xiàng)目である「毎月勤労統(tǒng)計(jì)」のデータに問題が発覚した。これにより企業(yè)の従業(yè)員2015萬人に賃金が過少給付された。また関連問題は最近になり生じたわけではなく、関連部門は少なくとも25年前に統(tǒng)計(jì)人員の訪問調(diào)査を報(bào)告表を郵送させる調(diào)査方法に無斷で変えていた。

　東京都が2004年1月に関連調(diào)査を行った際に、全調(diào)査が規(guī)定されている調(diào)査で抽出方法を用いた結(jié)果、統(tǒng)計(jì)データに影響が生じた。

　特に奇妙なことに、2004-11年の間の一部データが「紛失」し、行方不明になった。同省は1000萬人以上の會(huì)社員の連絡(luò)先を把握しておらず、失業(yè)保険、労災(zāi)保険、船員保険などを支給できなくなっている。引っ越し後に住所を更新していない場(chǎng)合も多く、支給が不可能になっている。

　信憑性の低いデータの上に成り立つアベノミクス

　國(guó)土交通省も建設(shè)工事の水増しが発覚した。調(diào)査が行われた9つの統(tǒng)計(jì)のうち7つに問題が見つかった。2017年通年の施工高は実際には13兆6000億円だったが、15兆2000億円と過大に公表していた。これにより伸び率も14.9％から2.5％に大幅に下方修正された。事態(tài)を重く見た各関連政府部門が同時(shí)に再調(diào)査を行った結(jié)果、広く統(tǒng)計(jì)問題が発覚した。経済産業(yè)省、財(cái)務(wù)省、総務(wù)省など數(shù)多くの政府部門から、統(tǒng)計(jì)データのさまざまな問題が見つかった。

　本件は各世帯に関連するため、國(guó)民が怒りの聲をあげ、理解できないと困惑している。野黨のみならず、與黨も安倍政権に責(zé)任を厳しく追及している。野黨は「いわゆるアベノミクスは、完全に信憑性のないデータの上に成り立っている」と鋭く指摘した。昨年6月に発表された毎月勤労統(tǒng)計(jì)によると、會(huì)社員の平均賃金は前年同期比3.3％増で、21年ぶりの高水準(zhǔn)を記録した。ところが統(tǒng)計(jì)データの問題発覚後、このデータは最終的に0.2％のみであることが確認(rèn)された。