20か國?地域（G20）大阪サミットの開幕を控え、駐日中國大使の孔鉉佑氏は大阪で新華社のインタビューに応じ、「中日両國は世界経済と自由貿(mào)易體制の安定の錨、推進(jìn)裝置になるべきだ。手を攜え自由で開放的で包括的な秩序正しい國際経済秩序を構(gòu)築するべきだ」と述べた。孔氏の発言の要旨は下記の通り。

　現(xiàn)在の情勢下、出席者は共に努力し、國際社會からの要望に積極的に応じ、サミットがより多くの積極的な成果を得られるようにするべきだ。まず、初心を忘れず、経済安定成長に焦點(diǎn)を絞る?，F(xiàn)在の世界経済には不安定?不確実要素が増えており、低迷の圧力が拡大を続け、市場の自信が弱まっている。大阪サミットは初心を溫め、パートナーシップを発揚(yáng)し、政策の連攜を強(qiáng)化し、各國の政策の悪影響を減らし、リスクのさらなる拡大を防止し、世界経済の安定成長を促進(jìn)するべきだ。

　次に、根本的な問題に注目し、これを解消する。米政府は一國主義と保護(hù)主義を推進(jìn)し、各國を関稅で脅迫し、対中経済貿(mào)易摩擦をエスカレートさせている。これはすでに世界経済の重大な「干渉源」になっている。そのため大阪サミットは多國間主義を保護(hù)?支持し、一國主義と保護(hù)主義に反対し、開放型世界経済を構(gòu)築?維持するため力を発揮するべきだ。

　それから、時代の流れに順応し、歴史的な責(zé)任を示す?，F(xiàn)在も南北の格差が依然として大きく、発展途上國は數(shù)多くの課題に直面している。國連の2030アジェンダを?qū)g現(xiàn)することが、世界の共通の目標(biāo)になっている。世界経済の85％を占めるG20は引き続き歴史的な責(zé)任を擔(dān)うべきだ。大阪サミットは発展を重視し、持続可能な発展、インフラ、デジタル経済などの問題をめぐり発展途上國の関心事に配慮し、世界経済のバランスの取れた包括的な発展を推進(jìn)するべきだ。

　G20の重要なメンバーである中日両國は世界2?3位の経済國であり、グローバル化と自由貿(mào)易の重要な參加者?保護(hù)者?受益者だ。両國は経済的に相互依存しており、互恵とウィンウィンの関係だ。中國は日本にとって最大の輸出先であり、中日貿(mào)易額は3000億ドルを超える。日本の対中投資総額は1200億ドルにのぼる。日本企業(yè)が中國で生産し米國に輸出する製品は毎年約100億ドルにのぼる。

　米國の対中経済貿(mào)易摩擦のエスカレートは、中日間、両國とアジア?世界間の産業(yè)チェーンをかき亂している。日本の対中輸出を減らし、中國に進(jìn)出した日本企業(yè)の利益創(chuàng)出能力を弱め、日本経済の外部環(huán)境を悪化させている。中日両國は圧力を恐れず、浮雲(yún)を恐れず、高い所に立ち遠(yuǎn)くを眺め、歴史的に正しい側(cè)に立つべきだ。

　中國側(cè)は日本側(cè)による會議開催を支持する。日本及び各國と共に大阪サミットの成功を推進(jìn)し、世界経済ガバナンスの多國間プラットフォームとしての力を効果的に発揮させる。また中日は大阪サミットの議論でリーダーシップを発揮し、共に世界経済及び自由貿(mào)易體制の「安定の錨」と「推進(jìn)裝置」になり、手を攜え自由で開放的で包括的な秩序正しい國際経済秩序を構(gòu)築するべきだ。

　今年は新中國成立70周年で、日本も令和の時代を迎えた。両國関係は新たな歴史のスタートラインに立ち、新たな段階に邁進(jìn)する重要なチャンスを迎えている。中日両國は政治的な相互信頼を促進(jìn)し、互恵協(xié)力を掘り下げ、民間友好の基礎(chǔ)を固め、食い違いを適切にコントロールする明確なシグナルを発し、両國関係の長期安定をけん引するべきだ。

　世界経済ガバナンスは現(xiàn)在、岐路に立たされている。中日は地域の重要な國として、一國主義と保護(hù)主義に反対する聲を共に出し、ルールを基礎(chǔ)とする多國間貿(mào)易體制を揺るぎなき姿勢で支持し、地域一體化の流れを積極的にけん引し、手を攜え開放型世界経済を建設(shè)するべきだ。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2019年6月27日