中國の李克強総理は24日午前に成都市にて、韓國の文在寅大統領、日本の安倍晉三首相と共に第8回中日韓首脳會議に出席した。會議では「中日韓協力の今後10年の展望」が発表され、「中日韓＋X」早期収穫プロジェクトリストなどの成果文書が採択された。日本メディアの報道によると、安倍氏は同日、中日韓は相爭う魏呉蜀の「三國」ではなく、3カ國が協力し國際社會と共に発展する「新三國時代」を築くことを願うと表明した。中國現代國際関係研究院の劉軍紅研究員は、環球時報の記者に「新三國時代という概念は日本の強いアジア意識を反映している。これはつまり、アジアの秩序はアジア人が決めるということだ。ただし米國の不興を買うわけにはいかず、これを明言しなかった。成都會議の最大の意義は、中日韓が歴史などの古い問題にとらわれず、時代と世界の変化に順応し前進できることを示した點にある」と指摘した。

　李総理は24日、3カ國首脳による共同記者會見において、第8回中日韓首脳會議は実務的で率直で効率的で、多くの成果を手にしたと表明した。AP通信は24日、「中日韓のGDPは世界の24％を占め、サプライチェーンの関係が緊密だ。3カ國間の昨年の貿易額は7200億ドル以上。3カ國の首脳會議は、1997年のアジア通貨危機まで遡ることができる。この危機は地域のビジネスに重傷を負わせ、同地域の諸國に対して地域経済のさらなる融合を促す措置を講じさせた」と伝えた。

　日本経済新聞によると、1999年のマニラの朝食會から、中日韓の協力は20周年を迎えた。今回の會議は3カ國が今後の実務協力推進の方針を確認する契機になった。3カ國はさらに半島非核化などで緊密に連攜し、かつ東アジア地域包括的経済連攜（RCEP）及び中日韓自由貿易協定の早期実現を積極的に推進することを決定した。

　「中日韓協力の今後10年の展望」には、「我々は、今後10年は國際情勢が深く変化し、世界経済の新舊動力の切り替えが行われ、科學技術革命と産業の変革に急進展がある10年になると見た……（中略）……中日韓の協力の強化は、3カ國及び3カ國の國民の共同の利益に合致し、地域及び世界の平和?発展に対して重要な意義を持つ」と記された。

　上海交通大學日本研究センター顧問の王少普氏は24日、環球時報の記者に「トランプ米大統領は極端に利己的な脫グローバル化を打ち出し、中國に衝撃を及ぼし、日韓の利益にも大きな損失を生んでいる。これは日韓の中國との協力強化を促した。今回の會議の成果の大きな見どころは、『中日韓自由貿易協定の協議の加速』だ。これにより3カ國の経済?貿易関係がより緊密になる」と話した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2019年12月25日