日本メディアによると、日本企業が中米科學技術企業の急成長にどのように対応するかについて、Zホールディングス（ヤフー株式會社の持株會社）の川辺健太郎社長は、日本の業界全體を再編しなければ、全ての企業が埋もれるとの見解を示した。

　『日本経済新聞』ウェブ版は1月6日、川辺健太郎氏への取材記事を掲載した。ZホールディングスとLINEは先日、経営統合に関して合意に達したが、この動きは中米企業の攻勢により危機感が生まれたためではないという。川辺氏は、ヤフーのPC端末とモバイル端末のユーザー數は長期にわたり日本一を維持したが、2019年にグーグルに首位を奪われたと明かした。GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）は世界中で同じサービスを展開し、研究開発費は日本企業と桁違いである。中國のBAT（百度、アリババ、騰訊）も成長し続けている。

　川辺氏は、ヤフージャパン単獨では國際インターネットサイト供給業者の中で消えてしまい、業界全體を再編しなければ、全ての企業が埋もれると述べた。

　記事によると、Zホールディングスの目標はアマゾンの第三極になることだが、中米企業と資本力に大きな差がある。上述の狀況下におけるZホールディングスの海外での勝算について、川辺氏は「経営統合を終え、タイと臺灣地區でLINEの成功の基礎を十分に生かすことが前提。日本のインターネットサービスが海外で高いシェアを獲得するのは、LINEだけにできるのかもしれない」と述べた。

　また、Zホールディングスは現地のブランド影響力を持つ海外企業の買収、またはソフトバンク?ビジョン?ファンドの出資対象との提攜を通した業務展開が可能だと話した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2020年1月7日