日本メディアによると、日米貿易協定が2020年1月1日に発効する。日本政府の今後の戦略は、自由貿易區の拡大の主導力になる。日本は交渉で最終段階の『東アジア地域包括的経済連攜（RCEP）』の相乗効果が現れることに期待し、中國との経済面の協力を強化し、自由かつ公平な規則の制定を推し進めたいと考える。

　『日本経済新聞』ウェブ版の1月3日の記事によると、安倍首相は2019年12月26日に日本最大の経済団體「経団連」の會議で日米貿易協定に言及し、『環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）』経済圏のさらなる拡大とRCEP交渉について、日本は指導力を引き続き発揮し、自由貿易區の拡大という考えを示し、「中心にいるのは日本」だと伝えると強調した。

　日本政府はCPTPPを全貿易戦の基礎だと位置づけている。日本はCPTPP加盟國の拡大は、地域內の関稅引き下げなどを通し、日本の交渉能力の向上につながると考える。安倍氏は2019年12月21日にイギリスのジョンソン首相と電話會談し、「日本は引き続きイギリスの加入を支持する」と示した。