日本メディアは、中東情勢の影響を受け、原油価格が上昇する可能性があると伝えた。原油価格が上昇し続けた場合、世界経済は逆転する可能性がある。

　『日本経済新聞』ウェブ版の1月7日の記事によると、日本の株式市場に警戒心がたちこめている。外資系証券の経営幹部は「狀況が以前と異なる」と話す。2019年は株式、債券、金などが普遍的に上昇した年だったが、今年は中東情勢が金融市場の動きを変えるかもしれない。

　米軍がイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を「ピンポイントで排除」したことを受け、イランは報復の意思を示したが、米國はさらなる脅しをかけた。野村総合研究所の木內登英エグゼクティブ?エコノミストは、「米國側の抑制はすでに変化した。軍事対立が深まれば、中東全體が不安定になる可能性がある」と話す。

　記事は、金融市場のリスクの重心は中米貿易摩擦から中東の地政學的リスクに移ったと論じた。ペルシャ灣封鎖や原油生産量激減などの供給リスクが高まれば、世界経済に影響が及ぶことになる。

　日本の経済産業研究所の藤和彥上席研究員は、WTI（ウェスト?テキサス?インターミディエイト）を見ると、1バレル60ドル前後の原油価格が100ドルまで上昇する可能性があり、「懸念すべきはイラク情勢の混亂」だとの見解を示した。

　記事によると、抗議デモにより、イラク南部の石油生産は停止した。藤和彥氏は、イラクの供給リスクは最大の懸念だと見ている。

　原油価格の上昇は世界経済にダメージを與える。米國の経済周期を観察すると、経済衰退前に原油価格が上昇するケースが多い。これはガソリン価格の上昇が家庭収支に圧力をかけ、米國の個人消費が冷え込み、経済悪化を招くためである。

　つまり、原油価格の高騰は米國の消費にダメージを與える経済的報復になる可能性がある。米國のシェールオイル増産も間に合わず、日本経済にもダメージが及ぶと見られる。木內登英氏は、「原油価格の上昇、ヘッジ性の円高、株価下落、米國の個人消費の低迷の4大不利要素が同時に襲ってくる可能性がある」と話す。