「EU?米國?日本がより厳しい補助金ルールの制定を要求」15日付獨ハンデルスブラット紙によると、米中が貿(mào)易交渉の第1段階の合意に署名する前日、米國?EU?日本はワシントンで會談を開き、次の內(nèi)容の共同聲明を発表した。世界貿(mào)易機関（WTO）の枠組み內(nèi)で、産業(yè)補助金の禁止に関する國際ルールを強化するというのだ。聲明は中國を名指ししなかったが、これは明らかに中國を念頭に置いた動きだ。

　ワシントンの會談後、日本の梶山弘志経済産業(yè)大臣、米國のライトハイザー通商代表、ホーガン歐州委員が次の內(nèi)容の共同聲明を発表した。現(xiàn)行のWTOルールでは補助金による市場の歪みを解消できない。そのため3者はWTOの補助金の規(guī)定の改正を求める。WTOは補助金による輸出促進、もしくは自國製品の優(yōu)位性の構(gòu)築を禁じている。3者は禁止補助金に▽借り入れへの無制限の保証▽経営危機に瀕しながらも再建計畫を持たない企業(yè)への補助▽長期融資を得られない企業(yè)への補助▽一定の債務(wù)減免――という4項目の追加を希望する。また3者は規(guī)則制定による強制的な技術(shù)譲渡の終了を主張し、中國、韓國、シンガポールなどの発展途上國に対して優(yōu)遇措置の解除を働きかけるとした。

　ドイツ通信社によると、EUの職員はブリュッセルで聲明について、「その他の貿(mào)易パートナーを議論に招くべきだ」と述べた。中國との合意が最も重要になるため、彼らはその他の國の支持を必要としている。

　ロイター通信は、この提案は米國?EUの関係改善の兆しと判斷した。雙方は米國の関稅、航空機を巡る補助、EUの自動車輸出をめぐる駆け引きで緊張化していた。ドイツのテレビ局は、「米國ファーストはWTOルールに違反している。米國?EUの和解は短期的なものだろう。WTO改革は全加盟國が參加するべきだ」と伝えた。

　?中國網(wǎng)日本語版(チャイナネット)?　2020年1月16日