新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言から21日で2週間を迎えた。日本は近日中に専門家會議を開き、宣言の解除もしくは延長を含め意見を聴取する。共同通信が伝えた。

　日本の緊急事態宣言は5月6日で満期となる。日本政府は當初、重點対策を特別推進する13の「特定警戒都道府県」、及び感染者が比較的少ないその他の地域の緊急事態を順を追って解除することを検討していた。しかし地域を跨ぐ人員流動の対策が不十分と指摘する意見もあった。そこで政府は都市から地方への感染拡大狀況に注目し、延長?タイミング?地域について判斷する。

　安倍首相は21日夕、西村康稔経済再生擔當相や加藤勝信厚生労働相らと官邸で會い、國內外の感染者數の推移などについて報告を受けた。

　菅義偉官房長官は記者會見で、「専門家と擔當の対策室が日々の狀況を情報共有している」と説明した。

　梶山弘志経済産業相は記者會見で、感染拡大が日本経済に與える影響について、「長期戦を視野に入れ検討しなければならない」と指摘した。

　日本政府筋は「すでに疲弊している醫療現場に支援を行うことが現在最も重要だ」と述べ、醫療體制の支援が優先事項であるとした。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2020年4月22日