日本政府の消息筋は26日、書類の押印という伝統(tǒng)的な方法は全國の新型コロナウイルス感染癥の抑制に影響するため、政府が関連の改革の推進を検討していることを明かした。

　共同通信社によると、安倍晉三首相は27日、関係部門に法律條文の調(diào)査研究を指示し、改革の実行可能性を確認するよう求めた。企業(yè)界代表も政府にこの方法の見直しを模索するよう緊急提議した。

　日本では、各種の契約書やビジネス書類など、多くの手続きに個人のハンコなどの押印が必要である。この慣習は日本の事務の電子化を妨げるだけでなく、感染癥流行下における在宅勤務を困難にし、感染リスクを高めることにもなる。

　安倍首相は7日、東京、大阪、千葉、神奈川、兵庫、福岡の7都府県を?qū)澫螭趣筏烤o急事態(tài)宣言を発出し、16日に範囲を全國に拡大した。日本政府は、全國範囲で人と人の接觸を8割減らし、感染癥の拡散を抑えたいと考えている。

　あるシンクタンクが10日に実施した調(diào)査で、最初に緊急事態(tài)に入った7都市の會社員のうち約6割が出社する必要があることがわかった。

　NHKの統(tǒng)計によると、26日10時30分までの24時間に日本で確認された新型コロナウイルス感染者は368人で、感染者は計1萬3231人、死者は360人に達した。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」　2020年5月1日