5月6日より、韓國は新型コロナウイルス感染による肺炎の予防?管理のための規制を緩和して、これまでの「ソーシャルディスタンス」をはかる段階から「生活の中での予防?管理」の段階へと転換し、生産や生活の秩序を徐々に回復させている。一方の日本は「緊急事態宣言」を今月末まで延長したが、日本政府の新型コロナウイルス感染癥対策専門家會議の見方では、感染癥対策の措置は一定の効果を上げており、減少傾向がみられるとしている。世界の感染癥との闘いにおいて、東アジア國家の突出した成果に広く注目が集まっている。（文：陳洋?海外網評論員。海外網掲載）

同じ東アジア國家である日本と韓國は、政治制度や言語、文化などにある程度の違いはあるが、今回の感染癥対策には類似點がたくさんある。

第1に、日韓はどちらも科學的法則を尊重し、感染癥発生初期に思い切った予防?管理措置を取った。中國が新型コロナウイルスのゲノム配列などの情報を迅速に外部に発表し、世界保健機関（WHO）、関係國?地域や國際機関に速やかに感染癥の情報を報告すると、日韓両國も迅速に対応措置を取り、韓國はすぐに検査キットの開発に著手し、公立?民間の研究所約100ヶ所を設置して検査結果の分析を行わせた。日本の醫學界も中國が共有した情報を踏まえて新型コロナウイルスの研究を速やかに行い、日本メディアも感染癥に注目し、予防意識を高めるよう國民に呼びかけた。全體として、一部の歐米國家の政治屋が大騒ぎして感染癥を政治化し、ウイルスのレッテル貼りをしている間に、東アジア國家は感染癥の予防?管理そのものに力を注ぎ、科學的法則を尊重することを土臺として、実際的な措置によって感染癥の蔓延を効果的に抑制したと言える。

第2に、東アジア國家はいずれも感染癥対策の過程で政府の強いリーダーシップを発揮した。感染癥が拡大して以來、韓國政府は速やかに的確で有効な行動を取り、都市封鎖、交通規制、適切なソーシャルディスタンスの維持、データの迅速な公開、検査の大量実施などを行った。日本政府は速やかに法律を改正し、「緊急事態宣言」を発令し、全國民に一律10萬円を給付するとし、ここから積極的に職責を履行する態度がうかがえる。

第3に、東アジア獨自の集団主義、家や國の観念も重要な役割を果たした。今回の感染癥対策を見ると、日韓の全ての人々が心を一つにし、一致団結して、社會全體のパワーを最大限に結集して共同で感染癥と闘ったことがわかる。

日本と韓國の対策には違いもあるが、類似點を踏まえて総括するとみえてくる日韓モデルは、もしかしたら他の國?地域の感染癥予防?管理の參考になるものかもしれない。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年5月13日