來年の経済情勢を見ると、経済成長の重心は依然としてアジアに置かれる。IMFは來年の先進國の成長率を4.5％、米國を4.7％、中國を9.2％と予想している。先進國と米國は今年の低い基準と比べた成長率だが、中國の今年の基準は比較的高い。そのため中國の世界経済の成長に対する寄與がより大きくなる。アジアの來年の経済成長率は5％以上で、6％に達する可能性もある。そうなればアジアの世界経済の成長に対する寄與もより大きくなる。

　アジア経済の全體的な実力はまだ歐米の先進國と比べられないが、アジア経済は成長のエネルギーが十分で、発展の積極的が高い。中國以外を見ると、インドは高い経済成長率を維持している。日本経済は臥薪嘗膽の時期にあり、ハイテク分野の分厚い基礎を持っている。韓國やシンガポールなどの経済も回復を待っている。そのため來年アジア経済が世界に占める割合は高い水準を維持し、今年を上回る可能性もある。歐米の先進國の経済が全面的に回復した場合に、アジア経済が世界に占める割合が上がり続けるのではなく、ようやく落ち著くことになる。

　アジア経済、特に中國経済が良好な成長を維持することは、一部の先進國にとって「容認」できないことだ。より卑劣な手段により中國の発展をけん制し、さらにはアジアの振興をけん制する可能性が極めて高い。これについては注意が必要だ。保護貿易や一國主義などの行為が止むことはないだろう。中國の発展における圧力がより大きくなり、外部環境もより複雑になる。この狀況下、中國は対外開放をさらに拡大し、他國、特に「一帯一路」沿線諸國との協力を強化し、國際経済の協力空間を拡大するべきだ。その一方で、経済構造調整とモデルチェンジを強化し、技術革新を加速し、企業の中核的競爭力を強化し、國內市場の需要を拡大するべきだ。自國を強く揺るぎなくし、外からの干渉や影響、保護貿易や一國主義を恐れる必要をなくすべきだ。

　その他のアジア諸國も地域協力を拡大し、アジア諸國獨自の貿易體制を構築し、先進國が仕掛けうる干渉や包囲に対応すべきだ。特に中日韓は緊密な経済協力関係を構築し、その他のアジア諸國の団結と協力をけん引するべきだ。アジア経済の団結力と影響力を強化し、アジア経済の世界経済における発言権を高めるべきだ。（筆者?譚浩俊 中國網時事コメンテーター）

　?中國網日本語版(チャイナネット)?　2020年5月14日