昨年7月、日本政府は韓國の「急所を突く」措置を打ち出し、日本企業(yè)が韓國に半導體コア部品を輸出することを禁止し、韓國社會で日本製不買運動が始まった。1年続く日本製不買運動により、韓國で業(yè)務を行う日本企業(yè)は大ダメージを受け、ユニクロは15店舗を閉店し、日産自動車は韓國市場から撤退した。そのほか、韓國のコンビニエンスストアでも日本製を見かけなくなり、韓國の消費者も日本製を「無視」するようになった。

　日本製ビールを例に挙げると、昨年7月以前、アサヒビールは韓國のコンビニで売上トップの輸入ビールで、どの店でも1日20～30本売れていた。しかし現在は、週に1本売れればよい方である。実際、昨年8月から今年5月、韓國が輸入した日本製ビールは前年同期比で94.8%激減した。

　2005年に韓國市場に進出し成功したユニクロは、今回の「日本製不買運動」で主なターゲットになった。昨年7月以降、ユニクロは韓國で15店舗を閉店し、2019年度の売上高は前年比30％以上減少し、5年ぶりに2兆ウォン（1000ウォン＝約6元）を下回った。それだけでなく、通年で19億ウォンの赤字を計上し、年間利益が2000億ウォンに達していた時期と全く違う狀況となった。昨年7月に韓國社會で「日本製不買運動」が始まった直後、ユニクロ日本本社の岡崎健最高財務責任者（CFO）は「韓國の不買運動は長く続かない」と軽率に発言し、多くの韓國人を怒らせ、ユニクロに災いをもたらし、日本製不買運動の主なターゲットになった。

　日本の自動車業(yè)界も災いを逃れることができなかった。JTBCテレビの28日の報道によると、昨年1月から5月に韓國で販売された日本車は1萬9500臺だったが、今年同期は6割減少し、わずか7000臺ほどだった。過去、韓國の輸入車市場で、日本車は21％を占めていたが、1年で7％まで縮小した。このような狀況の中、韓國市場を開拓して16年になる日産自動車も韓國市場からの撤退を発表した。しかし例外もある。経済情報サイト「Money Today」の調査によると、靴専門店のABCマートとアシックスは日本企業(yè)だが、昨年の売上高に大きな変動はなかった。

?中國網日本語版(チャイナネット)?2020年6月30日