米國が日本に最新鋭ステルス戦闘機F35を105機売卻することを承認したことを受け、日本はF35の最大の海外クライアントとなる見通しだ。環球時報の記者の取材に応じた中國の専門家によると、これで日本のヘリコプター搭載護衛艦（DDH）である「いずも型」護衛艦が戦闘力を有する軽空母に改修され、中國海軍をけん制する米國の有力な駒となるだけでなく、F35で武裝した自衛隊を中國?ロシア抑止の第一線に立たせ、日本が國産ステルス機を配備する可能性をなくすという「一石三鳥」の狙いが米國にはあるという。

■日本がF35の海外最大のクライアントに

アメリカ軍事専門サイト「ディフェンスニュース」は10日、「米國、230億ドルで日本へのF35売卻承認」と題する報道で、「米國が承認したのは、通常離著陸型の63機のF35Aと短距離離陸垂直著陸（STOVL）機の42機のF35B、実際には日本が2018年に発表した調達計畫が実ったということだ。日本は今後、F35戦闘機を計147機を保有し、米國に次いで2番目のF35の保有國となり、そして最大の海外クライアントとなる」と伝えた。

軍事専門家の張學峰氏は「（今回の承認は」意外でもなんでもない。安倍晉三首相は2018年12月、既に購入を決めている42機の第5代F35Aと合わせてさらにF35を105機追加購入することを決めた」と説明。

米CNNは10日、日本は2031年をめどにF2戦闘機の後継となる國産ステルス戦闘機F3の生産開始を目指すとしていると報じた。張氏は「米國は日本に大量のF35を売卻することで、日本が獨自開発する次世代戦闘機の配備の可能性を減らすねらいがある」と指摘する。すでに明らかになっている情報によると、F3はF22と同クラスのステルス重型戦闘機で、日本がこの戦闘機の生産に成功すれば、自衛隊の配備レベルが高まるだけでなく、航空工業のレベルを大きく向上させ、米國への依存を軽減することができる。F35の大量調達に相當な経費がかかることは疑う余地はなく、もともと難航していたF3の先行きがこれでさらに不透明になった。さらに言えば、米國にとって日本へのF35追加売卻は米國の軍事企業を潤すことができる。トランプ米大統領が日本に圧力をかけた狙いはそこにもある。