インド、日本、オーストラリアの経済貿易擔當大臣が近く、3カ國間の「サプライチェーン?レジリエンス?イニシアチブ」の構築に向けた第1回閣僚會議を日本政府の提案で開くことを複數のインドメディアが明らかにした。2國間のサプライチェーンネットワークをベースに代替案を立て、中國のサプライチェーンへの依存から脫卻するのがねらい。合意に至れば、「サプライチェーン連盟」と呼ばれるこのイニシアチブは東南アジア諸國連合（ASEAN）にも開放されるという。このことは、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を背景に始まったサプライチェーン調整の動きの延長であるとともに、複雑に錯綜する地政學的思惑も絡んでおり、その裏には「4カ國メカニズム」を狙う米國の目に見えない手が見え隠れする。（清華大學國家戦略研究院研究部主任、研究員　銭峰氏）

　90年代から始まったグローバル化の波により密接融合型、相互依存型のグローバルな産業チェーン、バリューチェーン、サプライチェーンが構築されたものの、近年の保護貿易主義の臺頭、新技術や産業革命の勃興、ポピュリズム勢力の臺頭、貧富の差の拡大によりコロナ禍以前からグローバル化には退行の兆しがみられた。さらに深刻なコロナ禍で世界中の物流や生産が打撃を受け、國際分業を背景とするサプライチェーンの脆弱性が露呈、多くの國の政治や経済、國民生活、安全保障などに衝撃をもたらした。このことで多くの國の政府は産業配置やサプライチェーンの安全問題を再考せざるを得なくなった。中國はいち早くコロナ禍から脫卻し、強靭な生産供給力を見せつけた。これは世界中のコロナ対策に多大な盡力をすると同時に、戦略物資の供給における過度な中國依存に一部の國で不安を生み、脫中國の呼び聲を高めることとなった。中米関係の不穏な動き、米國の対中けん制強化など非経済的影響を受け、一部の國はリスク回避のため関連産業の國內回帰や中國以外の國への移転を促している。

　インドでは、モディ政権が今年5月、土地や雇用、稅制などの法制度を見直し、「メイド?イン?インディア」の振興を重點に、國內での新たなサプライチェーンと市場の構築を目指す大規模な経済刺激策を打ち出した。中印國境での対立や衝突事件後、インドは経済分野での「中國排斥」の歩みを強める一方、積極的に國際協力を求め、米國の対中切り離し政策に迎合し、多くの米國企業に接觸し、中國からの移転事業を受け入れる大規模な土地提供を大々的に宣言している。