一方2012年に釣魚島問題をめぐる中日関係の悪化に加え、中國の労働コストの上昇で日本企業(yè)は中國依存問題に注視し始め、いわゆる「チャイナ?プラスワン」戦略を打ち出し、中國の生産設(shè)備の対外移転を試みるようになった。新型コロナの初期に中國経済が一時期停滯したことでその不安が強(qiáng)まり、安倍政権は製造業(yè)の中國からの移転に特別補助金を出す意向を固めた。オーストラリアは米國の対中戦略競爭に歩調(diào)を合わせたことで中國との経済関係が大きく損なわれた。3カ國の中でもオーストラリアは対中依存が最も著しく、その経済構(gòu)造問題も加わり、中國という最大の貿(mào)易相手國の貿(mào)易関連の一部を日本かインドに移したいと切実に願っている。

　このイニシアチブが打ち出されれば米國政府の対中切り離し政策と密接な関係となる。米國は昨年4月、オーストラリアや日本、インドなどと協(xié)力する「経済繁栄ネットワーク」計畫を発表した。サプライチェーンを再構(gòu)築し、関係國企業(yè)の中國からの撤退を促し、中國のサプライチェーンにおける地位を弱める狙いがある。

　ポスト?コロナ時代において世界の経済構(gòu)造の再調(diào)整の動きは政治的要素も加わり不可避ではあるが、経済的利益が決定的要素であるのは変わりない。産業(yè)チェーンの調(diào)整を巡ってはその裏で政治と経済という異なる次元の問題が絡(luò)み合っている。政治的次元で政治家が考えるのは地政學(xué)上の駆け引きであり、イデオロギー対立であり、國家安全保障などの問題だ。一方企業(yè)が経済的次元から考えるのはコストと利益とリスクで、それらのバランスを天秤にかけている。

　中國は世界で唯一、國連が定める産業(yè)分類のうちすべての工業(yè)分類を有している國だ。世界銀行のデータによると、2010年に中國の製造業(yè)の付加価値は米國を抜き、世界一の製造大國となった。2018年には中國の製造業(yè)の付加価値は世界シェアの28％を凌ぐまでになった。中國には巨大かつポテンシャルのある市場、質(zhì)の高い労働資源、成熟したサプライチェーン、政府の政策的支援、安全で安定した社會環(huán)境、整備されたインフラなどがあり、國際資本にとっては大きな魅力がある。最大の利益を追求する企業(yè)にとって、それらを放棄し、新たな移転先で再び一から事業(yè)を立ち上げるのは困難を極める。政治家は大言壯語するものの、最終的には資本やビジネスの利益に動きを合わせるしかない。そして、サプライチェーンの調(diào)整を決定する根本的な原動力となるのは経済の法則や資本の屬性、そして科學(xué)技術(shù)の進(jìn)歩であることに変わりはない。

　「中國網(wǎng)日本語版(チャイナネット)」2020年8月27日