日本の安倍晉三首相の辭任表明後、菅義偉氏はメディアから次期首相の最有力候補(bǔ)とされている。

　長(zhǎng)期的に國(guó)內(nèi)事業(yè)を擔(dān)當(dāng)してきたため、外交は菅氏の弱點(diǎn)ではないかと見(jiàn)られている。確かに菅氏は舞臺(tái)裏の調(diào)整に長(zhǎng)けており、大舞臺(tái)でのショーは得意そうに見(jiàn)えない。將來(lái)的に世界の外交の舞臺(tái)、特に先進(jìn)國(guó)の首脳會(huì)議で安倍氏のような力を発揮できそうにない。しかし菅氏は官房長(zhǎng)官として安倍內(nèi)閣の外交政策の策定に參與し、さらに米國(guó)のペンス副大統(tǒng)領(lǐng)らと親密な関係を構(gòu)築している。先ほどのトランプ大統(tǒng)領(lǐng)と安倍氏の電話會(huì)談にも菅氏は在席した。そのため菅氏は安倍政権の米日の緊密な安保関係を引き継ぐと見(jiàn)られている。菅氏も「日米同盟を軸に隣國(guó)との関係を構(gòu)築する。現(xiàn)在の日本のこの立ち位置を変えるべきではない」と述べた。

　具體的な対中外交について、経済関係については進(jìn)展があるかもしれないが、ハイテク分野で米國(guó)に追隨し中國(guó)をけん制する際に手を抜く可能性は低い。

　対中政策について、菅政権発足後にその方針に変化は生じず、日米同盟を軸とした枠組み內(nèi)で対中関係の発展を推進(jìn)することになる。経済政策に長(zhǎng)け、日本の地方の経済活性化を重視する菅氏は將來(lái)的に、両國(guó)の経済関係をめぐり安倍氏よりも積極的で前向きな態(tài)度を示す可能性がある。菅氏は安倍內(nèi)閣で積極的に「観光立國(guó)」政策を推進(jìn)した。そのために法務(wù)省と警察庁の反対を顧みず、中國(guó)人を?qū)澫螭趣筏骏鹰栋k給要件を緩和し、中國(guó)人観光客を集めようとした。これらの措置を見(jiàn)ると、將來(lái)的に両國(guó)の経済関係の発展が期待できるかもしれない。また菅氏が地方の経済活性化を重視していることから、中國(guó)に日本の農(nóng)産物を積極的に販売し、対中輸出を拡大する可能性がある。しかし釣魚(yú)島などの問(wèn)題をめぐり、菅氏は強(qiáng)硬な立場(chǎng)を示すだろう。これは小笠原諸島に新しい島が出現(xiàn)した時(shí)の菅氏の感想からも読み取れるかもしれない。海底火山の噴火により、2013年に小笠原諸島に直徑200メートルの新しい島が形成されたが、記者から感想を聞かれた菅氏は満面の笑みで「領(lǐng)海を拡大できる」と述べた。

　菅氏は5日、インタビューに応じた際に「特定の國(guó)に依存する産業(yè)チェーンの認(rèn)識(shí)を改めなければならない」と強(qiáng)調(diào)した。また菅氏が自ら方針決定に加わっている経済安全保障の現(xiàn)狀を維持し、國(guó)家安全保障局を中心に対策の研究を続けると強(qiáng)調(diào)した。これは安倍內(nèi)閣が推進(jìn)する包括的な産業(yè)チェーンの再構(gòu)築などを含む経済安全保障問(wèn)題を菅氏が継承することを意味している。産業(yè)チェーンの再構(gòu)築のほかに、日本は今後ハイテク分野で米國(guó)に追隨し、中國(guó)へのけん制を強(qiáng)化する。中米のハイテク競(jìng)爭(zhēng)において、日本は先に選別してから協(xié)力もしくは封鎖するという対策を講じうる。日本政府はまず、どの技術(shù)分野で中國(guó)と協(xié)力できるかを念入りに選別し、すでに公開(kāi)されている技術(shù)の量産化であれば中國(guó)と協(xié)力する。しかし安全保障の基礎(chǔ)に関わる技術(shù)については中國(guó)と協(xié)力しないばかりか、厳しい封鎖措置を講じる。そのために日本政府は今後、具體的な法律を打ち出す可能性がある。（筆者?張伯玉 中國(guó)社會(huì)科學(xué)院日本研究所の研究員）

「中國(guó)網(wǎng)日本語(yǔ)版（チャイナネット）」2020年9月8日