日本政府は8日、新型コロナウイルス対策として6714億円の予備費支出を閣議決定した。新型コロナのワクチン調達に充てる。同日開かれる衆院予算委員會の理事懇談會で、本件について各黨に説明した。共同通信が伝えた。

　それに先立ち、安倍晉三首相は8月28日、來年上半期內に國民全員分のワクチン確保を目指すと述べ、財源に予備費を使用する考えを示していた。

　日本はすでに、米製薬大手ファイザーと英アストラゼネカが開発中のワクチンをそれぞれ1億2000萬回分供給を受けることで基本合意している。米モデルナとも約4000萬回分以上の供給を受けられるよう交渉を進めている。

　ワクチンが実用化されれば、接種は市町村などの自治體が擔う見通し。多くの國民が接種できるようにする関連體制の構築にかかる費用も予備費から拠出される。早ければ來週にも閣議で検討される。

　日本政府は2020年度第1次?2次補正予算の中で、新型コロナウイルスへの対応として、計11兆50000億円の予備費を計上している。これまですでに業績が悪化した中小企業等に支援を提供する持続化給付金、入國者のPCR検査、検疫強化などに用いられている。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2020年9月9日