日本の菅義偉首相が就任後に行った最初の所信演説で、溫室効果ガス排出量を2050年までに「実質ゼロ」とする目標が最も大きな焦點となっている。しかし、この目標を予定通り実現できるかどうか、菅政府は依然として大きな課題に直面している。

   菅義偉首相は10月26日午後、臨時國會で所信演説を行い、新型コロナウイルス感染癥への対応、経済社會の発展の促進、行政のデジタル化の推進?改革と醫療保障範囲の拡大などの政策を打ち出した。就任から40日で、以上の政策はすでに全面的に実施されているが、野黨に「遅れた最初の所信表明で目新しい政策はなかった」という批判の聲が上がった。最も注目されるのは、2050年までに溫室効果ガスの排出を全體としてゼロにする脫炭素社會の実現を目指すことだが、実現できるかどうかは日本各界から疑問視されている。

    日本政府は「パリ協定」の調印後、2050年までに溫室効果ガス排出量を80％削減し、今世紀後半のできるだけ早期に脫炭素社會を実現することを目指している。そのため、菅首相の新しい目標は興奮と期待と同時に、疑いも持たせた。

   日本のゼロ排出の目標は「野心的」と言われるが、どのようにこの目標を実現するのか、日本社會でまだ共通認識に達していない。菅首相はエネルギーの節約、再生可能エネルギーなどの最大限導入を進めるとともに、安全最優先で原子力政策を進めることを提案したが、福島原子力発電所の事故は「原子力は安全」という神話を打ち破り、安全検査の基準が引き上げられて以降、日本の54基の原子力発電ユニットのうち検査に合格したのは27基のみである。現時點で21基の解體が決まっており、稼働しているのはわずか9基で、殘りは不明。日本経済産業省は、原子力発電所と再生可能エネルギーはエネルギー多様化を保障できる重要な部分だと示した。一部の政府専門家會議メンバーは再生可能エネルギーだけで二酸化炭素の排出ゼロの目標を実現するのことは難しく、核エネルギーの利用継続はエネルギー獨立を守る重要な支えだと考えている。