日本の関西大學の宮本勝浩名譽教授（理論経済學）が10日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、簡素化して東京五輪?パラリンピックが開催された場合の経済的損失は約1兆3898億円（約871億元）にのぼるとの試算を発表した。日本の共同通信が伝えた。これは延期と簡素化による経済的な損失を計上している。そのうち、延期による競技場の施設管理費やチケットの払い戻し費の支出などで約6408億円の損失を推計。さらに観戦者制限などの簡素化により、大會中の経済効果や、大會後の「レガシーの経済効果」で合わせて約7490億円が失われると見込んだ。宮本氏は、中止の場合は約4兆5000億円の経済損失と見込んでいる。「通常通りの開催がベストだが、一定の制限つきは日本だけではなく全世界にとってもやむなきプランだろう」

　「中央社」は以前、東京五輪?パラリンピックが2021年に延期された場合、數千億円の支出が増える見通しと報じていた。五輪組織委員會は會場や人件費の調整などにより、支出を200億円以上カットする簡素化プランを示している。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2020年11月13日