日本経済団體連合會（経団連）の中西宏明會長は、「RCEPは日本の貿易?投資拡大、及び産業チェーンの効率向上に向け重要な力を発揮する」と述べた。日本メディアは、特に産業チェーンが東アジア諸國に分散する日本の自動車及び機械などの製造業に多くのメリットをもたらすと伝えた。

　當然ながら協定にはさらなる向上の余地が殘されている。例えば日本の農林水産物に対する関稅撤廃の割合が低い。アジアの農産物が豊富であることから、日本の國會は自國の農業を保護するため、米、小麥、豚?牛肉、乳製品、糖という5種類の重點農産物を開放の対象から除外する決議を採択した。同時に協定は減稅の過渡期が長く、食品類は11年、酒類は20年となっている。日本メディアはこれについて、「一般人の食卓に余り実益はない」と殘念そうに伝えた。これは日本政府が牛、米、果物などの高品質農産物及び東北地方の海産物の輸出を積極的に推進する政策と対照的だ。RCEPは今後の実施において、大きな向上の余地が殘される。

　「中國網日本語版（チャイナネット）」2020年11月19日