日本の中央銀行、日本銀行が21日に発表した四半期報告によると、今年9月末時點の日本の家計が保有する現金?預金殘高が前年同期比で4.9％増となり、過去最大の1034兆円となった。

　新型コロナウイルスの感染拡大が続き、人々の消費の意欲が弱まっている。共同通信社の報道によると、政府は先ほど1人あたり10萬円の給付金を配り、経済をけん引しようとした。ところが日銀が発表したデータによると、この給付金の多くが消費に回されず預金になった。

　現金と預金が日本の家計に占める割合は54.4％。日銀の報告によると、今年9月末時點で日本の家計が保有する金融資産殘高は前年比2.7％増の1901兆円となり、過去最高を記録した。うち「債券」は2.2％増の26兆円、「株式」は1.8％減の181兆円。

　この報告によると、感染癥の影響を受け、金融機関を除く企業も現金及び預金の確保に傾き、14.3％増の309兆円で過去最高を記録した。企業の資産総額の約4分の1を占めた。

　金融機関の貸出殘高は5.6%増の937兆円。政府及び中央銀行の政策を受け、企業向けは9.7%増の354兆円となった。

　日本の中央銀行である日銀の國債保有殘高は過去最高の542兆円にのぼり、全體の45.1%を占めた。海外投資家の日本國債保有殘高は全體の約12.6％の152兆円。

　日本の第2四半期の経済は第1四半期より大幅に悪化し、年率の下げ幅が28.1％にのぼった。第3四半期は前四半期比で大幅に成長し、年率で21.4％の成長率となった。日本経済の回復ペースはこれから落ち、コロナ前の水準に戻るには一定の時間を要するとされている。現在は感染が再び拡大し、経済回復の不確実性が高まっている。

　日銀は今月18日、経済回復が厳しい挑戦に直面しており、企業の融資環境が依然として緊張しているため、現在の金融緩和を続け、現行の金利を維持すると同時に、企業融資優遇策の期間を半年延長すると発表した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2020年12月22日