米日豪印の外相は18日、電話會談を行った。日本の共同通信社によると、4カ國は今回の會談で「中國の力による一方的な東中國海?南中國海の現狀変更の試み」に強く反対することで合意した。これについて我々が注意すべきは、この「合意」が存在するのか、仮に存在するならばそれが何を意味するかだ。（筆者?胡波 「南中國海戦略態勢感知計畫」主任）

　一貫した主張によると、米日豪印の「4カ國戦略対話（クアッド）」は、「自由なインド太平洋の秩序、特に海洋の秩序を守る」ことを目的としている。これはスタートの段階から、東中國海及び南中國海情勢に対する共同の懸念を含んでいる。そのためクアッドが東中國海及び南中國海問題である種の合意を形成したとしても、それは想定內のことだ。ところが4カ國の東中國海?南中國海などの中國関連の海洋問題に関する関心事と政策は異なっている。

　中國関連の海洋問題における米國の優先事項は、自國にとって有利な勢力構造と主導権を維持することだ。米國の論理によると、中國が何もしなくてもその勢力が発展すれば、その主導権に対する挑戦となる。そのため米國が外交、法律、軍事、世論などの各レベルで中國に全力で圧力をかけても不思議ではない。米國は毎年、中國周辺海域に延べ數千機の偵察機と延べ百隻の軍艦を派遣し活動させているが、それと同時によく「中國が米國の勢力を東アジアの海域から追い出そうとしている」と文句を言い批判し、中國がたまにグアム島やハワイの近くの海域で正常な軍事活動を行うと大げさに喧伝する。

　日本は中國と釣魚島や東中國海の境界線などの問題で係爭中だ。そのため米印豪などの係爭とは無関係の國を自分側に抱き込もうとしている。特に中國のシーパワーが大幅に向上するなか、日本は「海上対中統一戦線」を結成する強い意欲を持っている。これは今回の4カ國會談の後、日本側が積極的にいわゆる「合意」を発表した理由だ。日本は近年、南中國海事務への関心と介入を強め、さらには南中國海で常態的な軍事的プレゼンスを保っている。

　豪州はアジア太平洋の「副保安官」を自稱している。東中國海及び南中國海を含むアジア太平洋事務に責任を負い、中國関連の海洋問題において米國に追隨している。これは豪州が建國以降、遠交近攻の伝統を持ち、アジアのいかなる大國も信頼せず、かつ西側の傲慢さを持っていることが根本的な理由だ。

　インドは世界的に見て、海洋の自由の制限が最も多い國の一つだ。米國の「インド太平洋戦略」がインドを重要な位置に據えていることから、インドは近年関連海域の問題で聲を出しているが、米日豪ほど強い調子ではない。

　そのため4カ國がインド太平洋の「ルールに基づく國際秩序を維持する」とよく稱しており、小さな合意もあるが、彼らの目標?能力?決意は完全に異なる。米國は世界で唯一、中國のシーパワーをけん制する能力と意向を持つ國だ。日本は東中國海において中國の大きな挑戦となっている。豪州は主に外野から応援し存在感を示している。インドの南中國海及び東中國海などの問題への介入は、主に外交及び世論のレベルに限られている。4カ國の東中國海及び南中國海問題における協力も現在、外交及び世論のレベルに留まっており、短期間內に実質的な同盟を形成する可能性は低い。実質的な動きと比べると、外交面で姿勢を示すコストは割安だ。

　中國側は4カ國の連攜を高度に重視し、的を絞り反撃?対応する必要があるが、過度に懸念?緊張する必要はない。海洋強國を建設する中國が直面する國際安全情勢は厳しく、クアッドがこの挑戦をさらに大きくすることは間違いない。しかし今日の中國はもはや百年前の中國ではなく、今日の世界も百年前の世界ではない。

 「中國網日本語版（チャイナネット）」2021年2月20日