ミャンマー軍が今月上旬に政権を掌握すると、歐米諸國は次々と軍事政権への制裁を選択したが、長期的に「西側諸國」を自稱してきた日本は今のところ追隨する動きを見せていない。

　25日付「朝日新聞」は複數の消息筋の情報として、日本政府はミャンマーへの政府開発援助（ODA）の停止を検討しているが、これを「制裁」と稱することは回避する見通しと伝えた。また軍事政権が対話を通じ民主的な解決策を模索するよう働きかける意向だという。ロイター通信によると、日本の加藤勝信內閣官房長官は同日の記者會見で、「朝日新聞」の報道內容を否定すると同時に、「ミャンマーへの経済援助について、予斷することなく今後の事態の推移を注視し、（すべての選択肢を）検討する」と述べた。

　共同通信によると、日本はミャンマーにとって最大の支援國となっている。1960年代後半よりミャンマーにODAを行っている。日本の外務省の統計によると、日本の2019年度の対ミャンマーODAの規模は1892億円。報道によると、ODAを停止しても、日本政府は人道主義的な見地から引き続き國際機関及び非政府組織を通じ、特に新型コロナウイルス感染対策などをめぐりミャンマーに援助を提供する。

　「朝日新聞」は、日本が「西側諸國で唯一、國軍とのパイプを持つのが強み」としていることから、歐米とは一線を畫した対話路線をとると伝えた。「両國は経済貿易関係が深く、430社以上の日本企業が進出している。日本政府は、ミャンマーが國際的に孤立すれば、中國への接近を招くと懸念しており、ミャンマーへの制裁には慎重だ」

 「中國網日本語版（チャイナネット）」2021年2月26日