日本の菅義偉首相は16日、新型コロナウイルスにより家計に影響を受けた低所得世帯向けの支援策として、政府は一人親や低所得世帯の子供1人あたり最大5萬円の救済金を給付すると発表した。日本の華字紙「東方新報」が伝えた。

　そのほか、住民稅非課稅の低所得世帯に対しては、「生活再建資金」の返済を免除することを検討している。就労するか職業訓練に取り組む一人親世帯の場合、住宅の賃貸に毎月最大4萬円の無利子貸付を提供する。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2021年3月17日