日本で最も人気のある無料通信アプリ「LINE」利用者の個人情報漏洩が17日、日本メディアから注目を浴びた。メディアはまず、中國企業がLINE利用者の個人情報を取得できると報じ、大きな波紋を起こした。その後メディアはさらに、LINE利用者のデータは韓國のサーバーに保管されていると伝えた。

　17日付「朝日新聞」によると、LINEは人工知能（AI）やシステムなどの開発を上海の會社に委託していた。同社の従業員4人はシステム開発の過程で、LINE利用者の名前、電話番號、メールアドレスなどにアクセスできた。この狀態は2018年8月より始まり、LINEは今年2月に當該中國人従業員4人のアクセス権を制限した。LINEの調査によると、中國人従業員は利用者の個人情報に少なくとも32回アクセスしたが、「今のところ不適切なアクセスの記録はない」という。

　17日付朝日新聞はさらに、LINE利用者間の畫像、動畫、通話の記録といった全データが、韓國のサーバーに保管されていると報じた。韓國LINEの子會社「LINEプラス」の従業員がデータにアクセスする権限を持っていたという。

　報道によると、日本の個人情報保護法は、外國への個人情報の移転や外國からのアクセスに制限をつけ、利用者の同意を得るよう定めている。LINEは利用者のプライバシーの規約の中で外部委託の現狀について十分に説明していなかったことから、「不適切な対応」と批判されている。

　LINEは事業を中國企業に委託した理由について、「日本に十分な人材がいない」とし、日本ではさらに「高コスト」などの問題があると説明した。「外國のパートナーと協力しなければ他社との競爭に負ける」ユーザーのデータを観光のサーバーに保管していた件については、（日本よりも）韓國の方がサーバー構築及び費用の面で有利だと説明した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2021年3月18日