日本政府は13日、福島第一原発の放射性物質を含む100萬トン以上の汚染水の海洋放出を正式に閣議決定した。日本側のこの決定は、海洋環境及び人類の健康に対する潛在的な危害を無視している。十分な科學の論証、國際的な監督、情報の透明性がないまま自國の利益のために海洋放出することで、國內外から強く疑問視されている。

　福島原発事故は、これまで世界で発生したうち最も深刻な原発事故の一つだ。日本の原子力安全?保安院は2012年に、「國際原子力事象評価尺度（INES）」に基づき福島原発事故を「レベル7」とした（80年代のチェルノブイリ事故と同級）。汚染水問題の適切な処置は、世界の公共の利益、周辺諸國の実質的な利益と関わる。日本政府の決定は國內の人々から猛反発されており、國際社會からも広く疑問視されている。

　アナリストは「國連海洋法條約及び関連國際ルールによると、加盟國は海洋環境の保護?保全の義務があり、すべての可能な措置を講じて海洋汚染を防止し、國際機関及びその他の関連國に速やかに核汚染情報及び対策を報告?公表する義務がある。しかし日本の現在までのやり方は、ごまかすか重要な問題を避けるかで、周辺諸國及び國際社會とも誠意ある意思疎通メカニズムを構築していない」と指摘した。

　ドイツの海洋科學研究機関が作った汚染水排出想定図によると、福島沖には強い海流があり、排出した日から57日內に放射性物質が太平洋の大半のエリアに拡散する。10年後には世界の各海域に広がる。

　中國外交部の報道官は13日、「日本は安全処置手段を盡くさぬまま國內外の疑問視と反対を顧みず、周辺諸國及び國際社會と十分に協議せずに福島原発事故の放射性物質を含む汚染水を海洋放出することを決定した。これは極めて無責任なやり方で、世界の公衆衛生安全と周辺諸國の人々の実質的な利益を大きく損ねる」と述べた。

 「中國網日本語版（チャイナネット）」2021年4月14日