日本政府は13日、放射性物質を含む汚染水の海洋放出を決定し、福島県の漁師から猛反発を受けた。これまで福島及び周辺地域の農産物は10年に渡り苦境に立たされていた。

　日本の農林水産省によると、福島原発事故後、54カ國?地域が福島などの農産物に規制をかけている。10年に渡り一部の國が禁輸を解除もしくは規制を緩和しているが、中國大陸及び香港?マカオ?臺灣地區、韓國、米國などの15カ國?地域は以前として、これらの地域の農産物を禁輸している。

　共同通信社によると、中國、米國、韓國を含む6カ國?地域が依然として禁輸措置を続けており、EUやロシアなどの9カ國?地域が検査証明書などの提出を求めている。うち中國大陸部は日本の福島や東京などの10都県を禁輸対象とし、韓國は8県の水産物を禁輸対象としている。これらの地域は日本が輸出する農産物の主な生産地で、貿易全體への影響が大きい。

　「日本農業新聞」によると、東日本大震災で被災した3県の農業生産高が近年、増加傾向を示している。福島県だけが震災前の水準に戻っておらず、巖手県と宮城県が震災前より2割弱増えていることとは対照的だ。

　日本政府は福島県及び付近の地域の農産物は味が良いと宣伝しているが、人々の安全面の懸念を払拭できていない。「環球時報」の調べによると、東京などの大都市の高級百貨店の食品コーナーでは、福島県やその周辺地域の農産物をめったに見かけない。一般的なスーパーでもその他の地域の商品よりもかなり割安だ。多くの日本人によると、日本は「被災地再建を支持していないと批判される」ため、これらの農産物を購入しないと公然と口には出來ないという。さらには福島の復興を支持することをアピールするため、見せつけるように福島県産の農産物を購入した後、そのまま捨てる人もいた。

 「中國網日本語版（チャイナネット）」2021年4月16日