日本政府が放射性物質を含む汚染水の海洋放出を決定すると、米國のブリンケン國務長官はSNSで、日本が処理方法の決定プロセスにおいて「透明性」を確保するため取り組んだことに「感謝」した。

　しかし米食品醫薬品局（FDA）が3月に再び改定した輸入アラート99-33を見ると、一連の日本産の食品が依然として米國への輸入が禁じられている。FDAは「放射能及び放射性物質汚染関連の公衆衛生問題により、FDAは日本の規制品への監督を強化した」と強調した。

　FDAはさらに「放射性物質汚染」により、関連部門は検査抜きで日本製品を差し押さえるべきとした。

　FDAの発表によると、対象となる日本産の食品には牛乳、乾いた乳製品、魚、ウニ、ハマグリなどの海洋生物製品、肉、肉製品、家禽、野菜、きのこ、キウイなどが含まれる。産地は青森県、福島県、茨城県、巖手県、新潟県など。

  「中國網日本語版（チャイナネット）」2021年4月15日