日本は27日、2021年版の「外交青書」を発表した。この青書は中國の軍事力、海洋活動、香港特區関連、新疆関連などの內政に「懸念」を表した。その主な目的はやはり、いわゆる「中國の脅威」を喧伝することで、手口を変えたに過ぎない。日本がこしらえる「中國の脅威」に関する最新の動向としては、「中國のサイバー脅威」を極力喧伝することが挙げられる。これは日本のネットユーザーと一般人の中國への態度に影響を及ぼす。これには日本側の「一挙三得」の計算が隠されている。

　日本の加藤勝信內閣官房長官はこのほど、中國の日本へのサイバー攻撃が確認されたと述べた。日本の警察當局によると、いわゆる「中國系ハッカー集団Tick」は中國軍の指示を受け、2016-17年に宇宙航空研究開発機構（JAXA）に一連のサイバー攻撃を仕掛けた。日本在住の中國人システムエンジニアが當時、偽名で複數サーバーのアカウントを取得しサイバー攻撃を仕掛けたという。別の日本在住の「中國軍と関係しているとみられる」中國人交換留學生も本件の調査対象となっている。しかしこの2人はすでに日本を離れている。日本側は、サイバー攻撃は「中國軍が指示する組織」が実行したものと見ている。

　日本側の手口を整理すると、そのほぼすべてが見たことがあるもので、米國が良く使う手口と驚くほど一致することが分かる。

　（一）センセーショナルなことを語るが、証拠を出さない。日本側の筋道によると、中國人男性を調査した理由は、男性が偽名でサーバーをレンタルしたが、このサーバーが中國軍がサイバー攻撃を仕掛けるため用いられた疑いがあるからだ。これは典型的なでっち上げで、信憑性のある根拠はまったくない。ある行方不明の中國人男性、サイバー攻撃に使用されている疑いのあるサーバー、バックは中國軍というでっち上げ。情報源は伝聞もしくは匿名で、さらに中國軍がハッカー集団に対して日本の200の研究機関に攻撃を仕掛けるよう指導したという話をでっち上げる。加藤氏は、今までデータの漏洩や損失はまったく生じていないと述べ、語るに落ちた。漏洩も損失も証拠もない、これは典型的な「三無」という政治の産物だ。

　（二）仮説、推測、疑いばかり。これはサイバー攻撃の「踏み板」のようなもので、日本はいわゆる「サイバー脅威」により中國を中傷する米國に協力し、現実社會における中國を念頭に置く「サイバー攻撃シミュレーション」を上演した。どのみち証拠が出ず、日本側の非難を検証することもできない。これも米國がよく使う手口だ。

　さらに日本の防衛省はこれに先駆け、「サイバー攻撃は中國の日増しに拡大する安全の脅威の一部」と稱し、このような偽の問題をこしらえた。その後、日本の菅義偉首相と米國のバイデン大統領はホワイトハウスで會談した際に、本件について懸念を表した。一つの意思表示だけで「中國のサイバー脅威」を確かなものにできるかのようだが、これはぐるになって悪事を働く米日の馬腳を現した。4月20日に中國外交部の報道官が「いわれなき憶測をしてはならない。中國はそれがいかなる國や機関であろうとも、サイバー攻撃問題にかこつけて中國を中傷し、あるいは卑劣な政治目的のためにサイバーセキュリティ問題を利用することに斷固として反対する」と述べたのも無理はない。