（三）同じく古い話を持ち出す。米國は昨年、2017年の古い話を持ち出し、解放軍現(xiàn)役將校4人を起訴した。日本も今回まったく同じく、2016-17年に訪日しすでに日本を離れている中國人エンジニアと交換留學(xué)生に手を付け、さらに當(dāng)時発生したとは限らないが損失が出ていないことは確かなサイバー攻撃と結(jié)びつけ、解放軍と無理に関係づけている。米國から教わったことは間違いなく、手口が完全に一致し、流れもほぼ一致している。盜人が他人を盜人呼ばわりしている。

　実際にはサイバー攻撃の最大の被害者は中國だ。中國國家インターネット応急センターの報告によると、今年2月だけでも中國域內(nèi)の83萬のIPアドレスのホストコンピュータが8734のトロイの木馬やゾンビプロセスによってコントロールされ、その70％が域外からのものだった。

　日本側(cè)がこうする目的を分析するためには、最近米國に迎合しさまざまな面から中國を攻撃していることを念頭に置く必要がある。日本のこの措置は、中國を中傷し、米國を丸め込み、民衆(zhòng)を惑わすという「一挙三得」だ。

　日本はネットワークの戦場で米國に追隨し、容疑者と事件の経緯があるように見えるサイバー攻撃事件で中國を中傷し、かつまったく証拠がなく自國もなんら損失を受けていないにも関わらずバックの中國軍が日本にサイバー攻撃を仕掛けていると喧伝する。これは新しい動向だ。同時に日本がこのように騒ぎ立てるのも、米國に見せつけるためで、復(fù)命したことになる。これは日米首脳會談で「中國のサイバー脅威」について協(xié)議されたばかりで、日本がてきぱきとこのニュースをでっち上げたからだ。當(dāng)然ながら米日の一部の政治のエリートには、日本のネットユーザーと一般人を惑わし、米國政府が求める、中國に対する「非難」を信じさせ続けるという戦略的な目的があった。

　サイバー戦爭は現(xiàn)在すでに中米対抗の最前線、米國及び同盟國の中國攻撃の「新ルート」になっている。特に菅氏がバイデン氏との會談前に、米國と協(xié)力し、「抑止力」で臺灣海峽に介入するよう叫んだことに注意が必要だ。日本は核兵器を保有していないが、抑止力とは何のことだろうか。これは「情報化時代の核兵器」と呼ばれるネット上の世論の戦いのことだ。

　これに関してはすでに過去の「伝聞、推測、想像」ではなく、力強(qiáng)い協(xié)力、頻繁な非難、真相ゼロであることは間違いない。これは日本が中國を攻撃する「サイバーの戦場」に立ったことを意味する。実際に米國は2019年に、日本、インド、豪州などと共に臺灣當(dāng)局と初の「サイバー攻防演習(xí)」を?qū)g施した。中國大陸部にはっきり矛先を向け、金融システムに焦點(diǎn)を絞った。これは重要情報インフラ及び経済?社會を標(biāo)的に、持続的な混亂と麻痺を引き起こす攻撃を仕掛けることを目的とする。米日のサイバー空間での協(xié)力について、我々は攻防の準(zhǔn)備を整え、より豊富で多用な対策を打ち出す必要がある。

（筆者?秦安中國警察法學(xué)研究會テロ対策?サイバーセキュリティガバナンス専門委員會常務(wù)副主任）

 ?中國網(wǎng)日本語版(チャイナネット)?2021年4月28日