今年は第二次世界大戦終戦から76年であり、日本の無條件降伏宣言76周年でもある。ところが8月13日、日本の岸信夫防衛大臣、西村康稔経済再生擔當大臣が靖國神社を參拝した。15日には小泉進次郎環境大臣、萩生田光一文部科學大臣、井上信治國際萬博擔當大臣の閣僚3人が靖國神社を參拝した。同じ日、安倍晉三前首相、高市早苗前総務大臣らも參拝した。現職の菅義偉首相は日本武道館で開催された「全國戦沒者追悼式」の式辭で、日本は戦後一貫して平和的発展を重視しており、戦爭を二度と繰り返さないとの信念を示した。ところが菅氏は侵略戦爭の周辺諸國への危害に一言も觸れず、さらに靖國神社に玉串料を奉納した。『環球時報』が伝えた。
日本は76年前に終結した戦爭への反省を示していないと言える。歴史を真剣に反省しなければ、同じ間違いを避けられない。
76年前の8月15日は一つの節目に過ぎない。1868年の明治維新は日本の近代化の始まりであり、近代の拡張主義の始まりでもある。維新政府は創立から10年もたたないうちに琉球王國を併呑し、さらに20年もたたないうちに甲午戦爭(日清戦爭)を発動し、中國の臺灣地區を我が物とした。その後日露戦爭を発動し、中國の東北における鉄道の権益を獨り占めし、朝鮮半島を「合併」した。その後は中國における権益を拡大するため、日本は中國に悪名高い「二十一カ條の要求」を突きつけ、さらに九?一八事変を畫策した。東北三省を占領?侵略し、「盧溝橋事件」を起こし、全面的な中國侵略戦爭を発動した。この世のものとは思えぬ悲慘な南京大虐殺という極悪非道の罪を犯した。
戦爭は中國と日本の間で起きたが、この戦爭は日本の中國の國土に対する蹂躙、侵略戦爭だ。日本は1931年に中國の東北を占領し、1933年に熱河を占領し、1935年に華北を占領し、1937年に北京、天津、保定、太原、石家荘、杭州、上海、南京を占領し、1938年に青島、徐州、武漢を占領し、1939年より重慶爆撃を開始した。當時の日本政府は中國への侵略を「暴支膺懲」と言い張った。日本の侵略により、中國の山河が陥落し、人々が塗炭の苦しみに陥った。そのためこの戦爭を単純に「戦爭」と呼ぶのは正確ではない。これは日本軍國主義が発動した侵略戦爭であり、戦爭の慘禍に巻き込まれたのは侵略を発動した國ではなく、被侵略國だ。この點を同じレベルで論じては決してならない。侵略戦爭の発動國は深く反省しなければならない。
愚かな戦爭を発動したことで、日本はさらに原爆を2発投下され、敗戦?降伏を直接招いた。不義の行いを重ねれば必ず滅びるという教訓は非常に痛ましいと言わざるを得ない。
日本軍國主義が発動した侵略戦爭は、中國人民に大きな傷をもたらしたが、日本側は中國人民への謝罪を拒否している。日本の外務省アジア局中國課長の橋本恕は、田中角栄が訪中し人民大會堂の宴會で発表した祝辭の原稿の作成者だ。橋本は「終戦から相當長い時間がたった。道理的に言えば、日本は敗戦國、中國は戦勝國で、誰もがそれを知っている。しかし日本の大多數の人は當時も現在も中國ではなく米國に敗戦したと感じている。日本軍が中國で行き過ぎたことをしたことを認めなければならないが、日本民族の矜持も留めたいと思う。私はこのような考えを持ち祝辭の原稿を作成した。大平外務大臣と田中総理大臣は目を通し、まったく修正しなかった」と振り返った。日本側は1972年の「中日共同聲明」の中で、「日本側は、過去において日本國が戦爭を通じて中國國民に重大な損害を與えたことについての責任を痛感し、深く反省する」としたが、「謝罪」という言葉を使わなかった。
そして現在、日本の一部の政治家は歴史の教訓をとっくに忘れたばかりか、いわゆる「民主主義」の信奉者に一変し、侵略の歴史の美化を始め、堂々とA級戦犯を祀っている。彼らはさらに逆ねじを食わせ、中國の発展を「脅威」と中傷している。あちこち動き回って策を弄し、中國を包囲する同盟を寄せ集め、當時の列強と共同で圧力をかけている。信義に背き、中國の臺灣地區への主権を否定しようとしている。憲法改正を求め、軍事予算を増やしている。空母に改造し、海軍を再建し、南西諸島を支配し、東中國海、臺灣海峽、南中國海、さらにはインド洋の制海権を掌握しようとしている。米國につられて踴り、中國の內政に干渉している。中國人民はこのすべてから、日本の當時の醜い行いを想起せざるを得ない。日本の一部の政治家は歴史を反省せず、教訓を汲み取らず、さらには態度を正していない。中國への敵意、傲慢、価値観に基づく偏見に満ち、76年前に生きているかのようだ。
76年前に終わった戦爭がアジアの周辺の被害國に殘した傷跡はまだ完全に癒えていないが、日本は周辺諸國の抗議を無視し度々歴史の正義を冒涜し、ますます危険になろうとしている。歴史の十字路に立った日本が再び方向を見失い、人類の良識を踏みにじれば、必ず二の舞を演じることになり、未來はないだろう。
(筆者?廉徳瑰 上海外國語大學日本研究センター主任、教授)
?中國網日本語版(チャイナネット)?2021年8月16日