報道によると、韓國と日本の政府代表は21日の第65回國際原子力機関（IAEA）総會において、日本の核汚染水の海洋放出計畫をめぐり論爭した。韓國側(cè)は日本側(cè)が隣國との協(xié)議を踏まえず一方的に海洋放出を決定したことを批判し、日本に再検討を求めた。日本側(cè)は同計畫について、技術(shù)上は「実行可能」と弁解した。これについて外交部の趙立堅報道官は23日、関連する質(zhì)問に対して次のように回答した。

　日本側(cè)は自らの海洋放出計畫が技術(shù)上「実行可能」と稱しているが、東電が無責任で素人じみているという情報が何度も報じられ、珍しくもなくなっている。例えば先週、東電の福島第一原発の核汚染水の浄化に用いられる多核種除去設(shè)備のフィルターの25基中の24基が破損しており、まともな物は1基しかないと報じられた。そのほか、今年3月以降に福島原発の核廃棄物の容器の漏洩が3回発生している。このような技術(shù)、このような監(jiān)督管理、さらに東電による度重なるデータ改ざんや事故の隠蔽といった前科がある以上、國際社會には日本側(cè)の代表が自身の海洋放出計畫が技術(shù)上「実行可能」と言える自信はどこから來るのかと疑問を抱くに足る理由がある。

　日本政府が福島の核汚染水の海洋放出を一方的に決定した問題について、韓國の他にも中國、ロシア、太平洋諸國などの太平洋沿岸諸國も同じような懸念と疑問を抱いている。太平洋諸島フォーラムの事務局長はこのほど、日本側(cè)の海洋放出決定に関する同フォーラムの加盟國の基本的な懸念に返事がなく、解消されていないと述べた。日本側(cè)は獨斷専行で核汚染水の海洋放出の準備を強行に進め、自身の間違いを國際社會に押し付けようとしているが、このような極めて無責任なやり方はまったく受け入れられない。

　日本政府は、自身の核汚染水海洋放出という間違った決定にあれやこれやの口実を設(shè)けようとするのではなく、この措置が世界の海洋環(huán)境に深刻な損害をもたらすことを直視し、真剣に反省ししっかり責任を果たし、実際の行動により周辺諸國と國際社會から信頼を得るべきだ。利害関係者及び関連國際機関と十分に協(xié)議し合意に至る前に、日本側(cè)は勝手に核汚染水を海洋放出してはならない。

　　?中國網(wǎng)日本語版(チャイナネット)?2021年9月24日