王毅國務委員兼外交部長（外相）は18日、日本の林芳正外相と電話會談を行った。

　王部長は會談で、「岸田文雄首相の就任以來、中日両國の指導者は積極的な相互交流を行ってきた。習近平國家主席と岸田首相は、新しい時代の要請にふさわしい中日関係の構築という重要な共通認識に達した。雙方はこのために計畫を立て、來年の中日國交正常化50周年を契機に、両國関係が正しい軌道に沿って長期安定的に発展する後押しをするべきだ」と指摘。

　「中國と日本はこの地域の重要な國であり、世界第2位と第3位の経済大國であることから、共に時代の大勢に順応し、両國関係の正しい方向性を把握し、両國民により良く幸福をもたらし、アジアと世界にプラスのエネルギーをさらに多く注ぎ込むべきだ。日本側が、中日間の4つの基本文書で確立された諸原則を厳守し、中國の発展を客観的かつ理性的に受け止め、両國が『互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない』という政治的共通認識を政策に反映させ、行動に移していくことを望む。両國関係の政治的根幹、雙方の基本的信義に関わる歴史や臺灣地區など重大な問題においては、揺る

がず、後退せず、越えてはならない一線を越えないようにすることを望む」とした。

　王部長はさらに、「雙方はより高水準の強みによる相互補完と互恵?ウィンウィンを実現すべく努力し、グローバルな産業チェーン及びサプライチェーンの安定と、公正で開かれた貿易?投資環境を共同で維持し、両國の質の高い発展と民生の改善を後押しする必要がある。雙方は、地理的近接性と文化的結びつきという獨自の強みを十分に発揮し、北京冬季五輪及び今年と來年の中日文化?スポーツ交流推進年を契機に、積極的な民意及び社會的雰囲気を醸成する必要がある。中國と日本は共に地域の重要國であり、自らの擔う國際的責任を認識し、真の多國間主義を共に実行し、分斷や対立、さらには新冷戦を図るいかなる企ても阻止するべきだ。來年1月に地域的な包括的経済連攜（RCEP）協定が発効し、中國と日本は初めて二國間の関稅減免措置を実行する。雙方は共に努力して、アジア地域の協力と統合のプロセスをリードし、推進していくべきだ」と指摘。

　「日米は同盟國であり、中日は引越しのできない隣人だ。中米は現在、両國の未來に関わる戦略的問題について意思疎通を進めている。日本側も大勢を把握し、自國と地域の共通利益に著眼し、対中関係と対米関係をうまく処理することを望む」とした。

　林外相は「現在、國際社會は重大な変革期にある。アジアの重要性は増し続け、中國は日進月歩で発展し、日中関係への國際社會の注目と期待が高まっている。日本側は中國側と共に、來年の日中國交正常化50周年を契機に、対話と交流を強化し、互恵協力を深め、國民間の交流を増進し、意見の相違を適切に管理し、グローバルな試練への対応のために責任を擔い、『互いに脅威とならない』などの共通認識を実行に移し、安定的かつ建設的な日中関係の構築を推進することを望んでいる」とした。

　王部長は、釣魚島（日本名?尖閣諸島）、香港地區関連、新疆関連、南中國海などの問題における中國側の原則的立場を表明した。

　両氏は、関心を共有する國際?地域問題についても意見を交わした。（編集NA）

　「人民網日本語版」2021年11月19日