文＝劉江永　清華大學(xué)國際関係學(xué)科教授、中國中日関係史學(xué)會(huì)副會(huì)長

　中日は50年前の今日に國交正常化を?qū)g現(xiàn)し、両國の平和?発展?協(xié)力の新時(shí)代を切り開いた。中國側(cè)は中日両國の古い世代の指導(dǎo)者が50年前に注いだ心血と努力を非常に惜しみ、中日共同聲明などの4つの政治文書を遵守することで、中日関係の改善に取り組むよう強(qiáng)調(diào)している。日本の友好関係者も中國側(cè)と記念イベントを共催し、友好を促進(jìn)しようとしている。

　中日雙方は今年に入り（特に最近）、各分野?各レベルのオンライン?オフラインの交流?討論?記念イベンドを頻繁に開催している。これらの友好交流イベントは次の50年の中日関係に新たな期待と活力を注ぐはずだ。

　隠し立てするまでもなく、現(xiàn)在の中日関係は順調(diào)とは言えず、さらには新たな試練に直面している。両國関係の発展にもバランスの亂れが見られる。例えば中國人の日本への印象よりも、日本人の中國への印象に改善が必要だ。多くの中國人客が新型コロナウイルスの大流行前に日本を旅行していたが、日本から中國に來る観光客は減少傾向を示していた。経済?貿(mào)易などの実務(wù)協(xié)力の発展と比べると、政治関係の改善はより多くの課題に直面した。

　これらの表面的な現(xiàn)象の裏側(cè)で、日本の中國に対する戦略的位置づけ、全體的な戦略的傾向に懸念すべき點(diǎn)がある。岸田文雄首相は大平正芳が率いた「宏池會(huì)」の継承者だが、大平の対中友好路線を引き継いでおらず、安倍晉三氏の「自由で開かれたインド太平洋」の貫徹、警戒を中心とする対中政策に専念しているようだ。この原因の一つは、岸田派の力が自民黨內(nèi)で弱く、最大派閥の安倍派と麻生派の支持により基礎(chǔ)を固める必要があることだ。また岸田氏は長期的に安倍內(nèi)閣の外相を務(wù)め、その政策の慣性が殘されている。

　臺(tái)灣問題や釣魚島（日本名?尖閣諸島）問題、あるいはいわゆる「自由で開かれたインド太平洋」という対外戦略についても、日本の中國への戦略的けん制と包囲の強(qiáng)化が続いている。日本は米國との二國間軍事協(xié)力、米日豪印「クアッド」の連攜を引き続き強(qiáng)化し、かつ英仏獨(dú)などのNATO諸國による東中國海?南中國海情勢への介入、日本との二國間?多國間海空合同演習(xí)の実施を自発的に働きかけている。さらには臺(tái)灣海峽や釣魚島を念頭に米日上陸共同作戦の演習(xí)を行っている。ドイツの軍機(jī)がこのほど日本に到著し、獨(dú)日軍事協(xié)力をさらに強(qiáng)化した。これは戦後初で、注意すべきことだ。岸田內(nèi)閣は年內(nèi)に新たな「國家安全戦略」「防衛(wèi)計(jì)畫の大綱」「中期防衛(wèi)力整備計(jì)畫」を発表し、今後5年の日本の中國に対する戦略的位置づけ、GDPの2％を占める防衛(wèi)予算枠組み、敵國の指揮中樞とミサイル基地を攻撃する「反撃能力」について検討する。日本は「軍事大國化」と同時(shí)に「暴力的多國間主義」を進(jìn)め、中國ひいては東アジアの安全に脅威をもたらす。

　中日関係は現(xiàn)在、新たな岐路に立たされている。中日國交正常化50周年の各種記念イベントの最も重要な目的は、原點(diǎn)を確認(rèn)し活路を見出すことだ。これは歴史観や戦爭観、及び領(lǐng)土問題や國家安全の利益などをめぐり、雙方に依然として構(gòu)造的な食い違いが存在するからだ。日本人の中國への認(rèn)識(shí)と感情は依然として低迷している。日本でこのほど行われた各種世論調(diào)査によると、中國を「脅威」とする人、中國に好感を持っていない人がいずれも8割以上を占めた。中日の民間感情の変化の基本的な原因は、中國の経済規(guī)模の持続的な拡大による刺激だけでなく、より重要なのは日本人が釣魚島の領(lǐng)有権について真実の情報(bào)を知らず、そのためいわゆる「中國の脅威」を感じ中國を「覇権的」と見ており、かつ日本政府による防衛(wèi)予算の大幅な増額などの強(qiáng)硬な措置による中國への対応を支持していることだ。

　中日國交正常化50周年に當(dāng)たり、両國関係の改善を促進(jìn)するためにはまず、中日共同聲明の各種基本原則の原點(diǎn)に立ち戻り、相互信頼を促進(jìn)するよう日本に呼びかけるべきだ。臺(tái)灣問題をめぐり、中日共同聲明を無視、さらには違反してはならない。次に、雙方は平和的共存の5つの原則を遵守し、武力もしくは武力の脅しにより相互間の係爭を解決してはならず、両國の未來志向の実務(wù)協(xié)力の発展に取り組むべきだ。さらに、民間感情の改善は雙方が最も関心を寄せる問題をめぐり交流?対話を展開する必要がある。日本人の中國へのネガティブな認(rèn)識(shí)に焦點(diǎn)を絞り、中國のストーリーをしっかり語るだけでなく、効果的な措置を講じ、日本各界に釣魚島がなぜ中國固有の領(lǐng)土であるのかを常に詳細(xì)に説明し、的を絞り事実を提示し理を説くことで相手側(cè)のわだかまりをなくすべきだ。これには相手側(cè)に耳を傾け、自身の學(xué)習(xí)を強(qiáng)化する必要がある。

　中日関係には改善の大きな潛在力と余地が殘されているが、処理が不適切であれば局部の対抗が両國関係の大局に影響を及ぼす危険性がある。安倍氏の國葬が日本國內(nèi)で異例の大きな物議を醸したことは、日本の政治と社會(huì)が新たな洗禮を受けていることを説明している。いかに今後50年の中日関係を見據(jù)え、「ポスト安倍時(shí)代」の日本と交流すべきかについて、真剣に検討するべきだ。

　?中國網(wǎng)日本語版(チャイナネット)?2022年9月29日