米國務省は28日、空対地巡航ミサイル50発及び関連設備(総額1億400萬ドル)の対日輸出を認めた。米國は長期的に大量破壊兵器の拡散を防止すべきと稱し、かつミサイル拡散防止を口実に頻繁に他國の実體及び個人に制裁を行っている。ところがその長距離ミサイルの対日輸出は、その果たすべき國際的な義務に背いている。

　米國の対日武器輸出の拡大は、統合抑止戦略を実行し、同盟國を抱き込み、中國へのけん制と抑圧を強化することが目的だ。いわゆる統合抑止には5つの統合、つまり分野を超えた統合、地域を超えた統合、衝突の種類を超えた統合、部門を超えた統合、同盟國の統合が含まれる。米國は世界同盟體制をその最大の戦略的優位性としており、地域軍事同盟、情報協力、合同行動能力の強化に取り組んでいる。「インド太平洋」は米國の統合抑止の実施の重點で、日本はその「インド太平洋」の軍事力を強化する要塞だ。そのため米國は米日韓の軍事協力を推進し、かつ過去にないのほどの「気前の良さ」で日本に先進兵器を輸出しようとしている。「JASSM-ER」空対地巡航ミサイルの他にも、米國は極超音速兵器の迎撃ミサイルの共同開発で日本と合意した。これはアジア太平洋の陣営の対抗をさらに強化し、地域の平和と安定を脅かす。

　この取引は日本にとって、第二次大戦後の専守防衛のさらなる形骸化を意味する。日本は「抵抗」を口実に自ら事を構え、地域が衝突に巻き込まれるリスクを拡大している。

　(筆者?郭暁兵　中國現代國際関係研究院軍縮研究センター主任/趙可馨　上海市米國問題研究所研究実習員)

「中國網日本語版(チャイナネット)」2023年9月1日